東日本大震災で被災した東北３県を除く全国で、
地上デジタル放送への完全移行から１か月が経過した。
特需が過ぎて薄型テレビの販売台数は急減し、
売れ筋の３２型は値崩れ状態で、メーカー各社は戦略転換を迫られている。
調査会社のＢＣＮによると、７月２４日の
地デジ完全移行直前の薄型テレビ販売台数は、
駆け込み需要で前年同期の２・１倍だった。
だが、移行後は販売が鈍化し、８月１５～２１日は同３８・３％減だった。
特に３２型の平均価格は、完全地デジ化前の５万２７００円から、
４万５３００円に大きく下がった。
３２型の販売台数のうち、３万円台が占める比率は、
完全地デジ化前の４２・４％から５２・４％に高まっている。
ＢＣＮの岩渕恵アナリストは地デジ移行後の売り上げ減や、
秋の新製品への切り替え前の値引きなどが影響したとみて、
価格は秋以降には戻ると分析する。
シャープは今後の薄型テレビ市場を年間１千万台と予測し、
新たな需要創出に向けて「５０インチ以上の割合はまだ２％」
「対策次第で来年は５％も目指せる」（同社幹部）と
大型テレビの普及に力を入れる。
パナソニックも無線ＬＡＮなどを介し、
テレビの録画番組をスマートフォン（高機能携帯電話）で
楽しむなど、家電ネットワーク構築を提案する。
ミドリなどを展開する家電量販大手のエディオンは、
テレビを中心とした家電ネットワークを紹介する売り場を設置。
ミドリ中環（ちゅうかん）東大阪店の家電製品アドバイザー、
今田剛さんは「実際に取り入れる方も増えている」と、
家電ネットワークの仕掛けに手応えを感じている。
問題は全く持って、そんな所ではないのだか。
メーカーも量販店も、そしてテレビ局も誰も解っていない。
テレビというメディアそのものの限界が来ているのだ。
所詮、テレビは一方通行のメディア。
情報を受け入れ、また発信できるネットワークに比べると、
到底、その利便性では遠く及ばない。
海外でシェアが負けているのも、
日本市場に併せたものをそのまま海外販売しているから。
その土地には、その土地の文化や習慣がある。
日本も海外の文化をそのままではなく、
日本式に改変して、取り入れてきた。
もう一度、テレビの復権をという気概があるなら、
まずは今のテレビ局を崩壊させねばなるまい。
衛星放送のスクランブルを外せば、
少ない予算でアナログより高画質に出来たのに、
利権に目が眩んだ政治屋に局の幹部。
彼らの罪は重い。