いったいどこのバカがこんな事を言い出したのだろう。
なぜ日本が一方的に「冷え込む両国関係の修復を図」らねばならないというのだろうか。今回の反日の第一因は、竹島の日制定への反発であった。竹島周辺水域での漁業協定が韓国側の不履行によって有名無実化しているため、島根の漁民が政府に対し圧力を掛ける意味で制定した。もしこの「竹島の日」を撤回せよというなら、せめてまず漁業協定の誠実な履行（日本漁船を同水域から追い出さない）を約束してからであろう。
そしてその直後、日本の高野紀元駐韓大使が韓国で質問に答えて「竹島は日本の領土だ」と発言したことが騒がれて騒ぎが大きくなった。それが日本政府の立場であり、日本の外交官および政府関係者としてはそれ以外の答はあり得ない。にも関わらずあの反日である。産経新聞のソウル特派員である黒田勝弘氏は、３月１６日の時点で「韓国マスコミの一方的な報道による独り相撲の印象が強い」
と記している。ところで質問した記者というのはどこの者だろう。韓国紙の日本記者だという説と、某反日伝聞新聞社の系列テレビ局だという説がweb上にはあるが、真偽は分からない。
それでまた、その熱も冷めやらぬタイミングで教科書問題が起こった。これも、扶桑社の教科書が縦え政府の意向にそぐわないものであったとしても事実認定に誤りがない限り検定は合格させざるを得ない、という日本の制度であり、延いては民主主義的な態度である。それを、全体主義国家で育った韓国マスコミ人は理解できないらしく、またぞろ国旗だの人形だの自分の体だのを燃やしている。
韓国が漁業協定を守らないために制定された「竹島の日」、日本の公的な立場を表明したに過ぎない「高野発言」、苟も民主主義国を自認するからにはこうする意外の道はない「扶桑社教科書の教科書検定合格」。これで両国関係が冷え込んだのだというなら、なぜ日本がご機嫌取りをする必要があるのか。
大国やお得意先相手にご機嫌取りをすることを悪いと言うつもりはない。時として長期的な視野からそうしたことが必要な場合もあるだろう。だが、勝手に怒って勝手に関係を冷え込ませたこと大して土下座外交をするなら、彼等は今後も日本相手に何かの要求を呑ませたいとき、必ずまた勝手に怒って勝手に関係を冷え込ませるという手を取ってくるだろう。あるいは他の諸外国も、韓国をまねた外交を展開するだろう。そうなったときに日本は毅然とした態度を取れるのか。絶対に取れまい。なぜなら日本の政治家も官僚も、既定路線を変える能力が欠如しているからだ。明らかに国益を損なうような事柄（例えば「河野談話」）でも、過去に定めた方向性を変えようとなると偉い騒ぎになる。さすがは一二〇年にも及ぶ憲政の歴史の中で一度も改憲をしたことがないだけのことはある。それにしても日韓基本条約の頃は、「日本は韓国に賠償するようなことなどしていない」と言い張り、国会でも「政府が不甲斐ないから韓国になめられるのだ」と社会党が叱責するほどだったというのに、この代わり映えはどういうことなのかね。宮沢・河野・村山の頃で路線が変わってしまったのだろうか。三木が私的参拝と言い出したあたりから予兆はあったのかも知れないが。
それに査証免除は「韓国人スリ組織の入国阻止など治安をどう確保するかが課題となる」どころの騒ぎではない。産経が軽く触れただけでも「今年１月現在、韓国人の不法滞在者は約４万３０００人で国別では最も多い。」という。この時点で査証免除を言い出す神経を疑う。その上、先日の記事に、都内で発生したスリのうち４割強が韓国人スリ団によるものという毎日新聞の報道を引用した が、人口比で１％そこらしかいない韓国人（それも在日を除けばもっと少なくなるだろう）が、全体の４割のスリをしたであろうと推定されているという事を、法務省はまさか知らないのだろうか。〔追記〕（2005/05/18 01：00）厳選！韓国情報 でまとめてある資料（サイトの主張を信じろとまでは言わぬ。）を見ても「治安をどう確保するか」などという生やさしい問題でないことがわかるだろう。
もちろん、そのための「プレクリアランス（事前審査）」だと言いたいのだろう。が、「当初、韓国は日本の公権力が自国に及ぶことに、難色を示していた」とあるように、事が誠実に実行されるとは到底思えない。「日本の治外法権か」「差別だ」という運動が起こるであろうことは想像に難くない。彼等は恐らく、日本側の入国拒否者数と、韓国側の入国拒否者数を比較して、ほれ見ろ日本はこんなに排斥しているなどと言い出すのではないだろうか。それにプレクリアランスは、当然その性質上、虞犯者をはじくことになるが、それには前科者や低所得者・無職などが多く含まれるだろう。（まともに運用されるか大変疑わしいにせよ。）「日本は貧乏人は来るなと言う冷たい国だ」とか「罪を償った人を差別している」などとも言おうと思えば言えるだろう。つまりは前述の「勝手に怒る」の火種である。だいたいこの審査そのものについて「煩瑣だ」だの「人権的に問題がある」などと言い出す輩が出てくることも危惧されよう。何しろ、不法滞在と思しき外国人を通報するwebページを「人権上問題がある」などとして騒ぎ立てる辯護士がいる国ですから。
なにぶん、徴用だかの賠償請求をする裁判で、外国籍の者が提訴する際に積まねばならない供託金を、日帝に金など払えるか云々とゴネて払わなかったとかで審議に入る前に棄却という、なんとも失笑しか出ない事件があったが、その訴えをした韓国人が国会議員だというのだから驚かされる。曲がりなりにも立法府の一員が、他国の裁判制度に従わなかったということにも驚きを禁じ得ないが、判決が棄却だったことに差別云々まで持ち出すのだから呆れて口がふさがらない。日韓基本条約を破棄せよと政府に勧告する決議案とやらも提出されていたし（さすがに否決だったのだろうが）、「韓国は、政府や議員ですら反日が絡むとそういうレベル」ということを、我が国の政治家および官僚はちゃんと辨えてくれているのだろうか。
これは国土交通省の話ではあるが、油濁汚染の保険加入義務にしても、早くも支払い能力のないペーパー保険会社を認めてしまったのではないかという疑惑が挙がっている。国のやることは、人権だの差別だのを持ち出されると一事が万事腰砕けになっているではないか。万景峰号の税関や入国審査だって、本気で調べるだけで相当な効果があるはずなのに、泣き女に「差別だ」と騒がれて腰砕けになってフリーパスだ。だから現金だの覚醒剤だのが堂々と輸出入の温床となっている。
そういう事態にならない、何と騒がれようとも、我々法務省は断固として日本の立場から怪しい入国者を拒否すると国民に約束できるだろうか。「人権擁護法案と言っている法務省が、韓国人の人権を侵害している」と騒がれたときに、あなたがたは国益のために「虞犯者を入国させないことが人権侵害になるなら、我が国は人権侵害国家でも構わない」と断言できるろうか。どうも信用ならない。せめてビザ免除を行うなら、我が国に於ける当該国の入国者の犯罪率が、我が国の犯罪率を下回ることを前提とするぐらいのことが必要ではなかろうか。
〔追記〕（2005/05/16 12:30）
それ以前に、損ねたご機嫌とやらが詐称免除で直るのかどうか。費用対効果以前に、効果の有無すらが大いに疑問である気がする。
〔追記２〕（2005/05/18 01:00）
おそらく「既知外務省が行うビザ発給審査よりは、法務省のプレクリアランスのほうが厳しくなる」などと利いた風な事を言う輩が出てくるであろうと予想する。そんなバカなと言っておく。
日本は既にノービザで入国しており、韓国人への査証免除したとしても、それを機に相互査証免除で日本人観光客増というわけではない。それならば、なぜ以前から韓国政府は査証免除を望んでいたか。プレクリアランスで今より審査が厳しくなり、韓国人が日本で金を落とすことが少なくなることを韓国政府が願っているわけではなかろう。当然、日本に韓国人が行きやすくなるからだ。その点だけ見ても「査証免除になったほうが入国審査が厳しくなる」わけがないし、そのようなプレクリアランスの運用を、韓国政府が認めるわけがない。またぞろ反日を起こされるだろう。そしてweb上では悪意の推測として、脱北者にパスポートを持たせて日本に押しつけようとしているのではないかという話が囁かれている。来るべき金氏朝鮮崩壊の日に、大韓民国パスポートを持った旧北朝鮮人が（韓国の現行憲法上でも彼らは韓国人である）、大挙して日本に押し寄せようとなった場合、一体どのような「プレクリアランス」で丁重にお断り願うというのか。
外務省がどれだけボンクラかは知らないが、相応の数の発給拒否を断行している。「人権擁護法案」などを成立させようとしている法務省が、「韓国人は虞犯者が多いから審査を厳しくします」などと言えるはずがないし、「そのような態度は人権侵害だ。矛盾している」と騒がれたときに毅然とした態度が（官僚も政治家も）取れるとは思いがたい。余計な事はすべきではない。