一部で小朝日とも在日新聞とも侮日新聞とも揶揄される毎日新聞の社説
が、「平成の治安維持法」たる人権擁護法案を推進する動きを見せている。やはり侮日新聞というだけあって、「メディア規制削除し出直せ」などと自己本位のピンボケぶりである。こんなのが社会の木鐸を自称するとは笑止な話だ。犯罪被害者やその家族を実名報道した上で「つきまとい、待ち伏せ、進路に立ちふさがり」してまでプライバシーを知る権利など、国民は誰も求めていない。そもそも無罪推定の原則から「〇〇容疑者」などという珍妙な呼称をしているのだから（挙げ句は「〇〇服役囚」と来た。有罪なら呼び捨てで良かろう）、被疑者への過度な取材だって人権侵害だろう。だいたい、つきまといと待ち伏せはストーカー禁止条例、立ちふさがりは道路交通法違反だ。
そんなことよりも上記社説自身で述べている通り、「『法案の人権侵害の定義があいまいで、憲法が保障する表現の自由などに反する』などと別の角度からの批判」のほうが重要ではないか。なぜ毎日の社説子は「救済機関である人権委員会が立ち入り調査権限を持つことや委員委嘱の選考過程が不透明で委員に国籍条項がないことへの懸念」しないのか。
だいたい今更「確かにその定義は『不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為』とあいまいだ。『その他』が拡大解釈される恐れは十分にありそうだ」ではなかろう。こんなことは西尾幹二氏が11日の産経新聞に寄稿するずっと前から、２ちゃんねらーの間では懸念されていたのだ。自民党の部会で俎上に上って初めて気づくようでは、判断力が２ちゃんねらー≧自民党の一部議員＞毎日新聞の社説子であることを自ら暴露しているようなものではないか。（一説では、部会の席に西尾論文が配布されており、部会の空気が変わったとの伝聞情報すらある。）（補注。ちなみに産経社説 は既に10日の時点で、国籍条項や礼状なしの捜査を問題視していた。）
昨今、ほとんどの既存マスコミが通信社化している。通信社のように解説をしないからではない。あまりに恣意的な取り上げ方しかしないため、解説や論評を読むに値しないという意味である。おそらくどこぞの広告社が仕掛けたと思われる韓国ブームだかのせいで、韓国についての悪い情報が極端にフィルタリングされている点などもある。例えば、朝日伝聞が多くの場合、在日朝鮮人犯罪者の名前を通名でのみ報道したり、日本から韓国に偽札持って行ってカジノで使おうとして捕まった在日韓国人を「日本から来た男性観光客」と表現したり 。こんな赤新聞の例を挙げずとも、韓国の竹島問題での反応やら、教科書問題での反応やらはしっかりフィルタリングされている。だから、我々はその記事の面積に迷わされずに、丹念に情報を精査し、比較し、断片をつなぎ合わせて全体像を探っていかねばならない。だがそんな暇人は２ちゃんねらーやブロガーを除けばどれほどいるというのやら。
マスコミがあてにならない例として、改正油濁損害賠償保障法 が挙げられよう。今年に入ってから漸くマスコミ各社はこの改正の重大性に気づき、大きく報道し始めたが、そんなことは遅くとも去年の６月から一部２ちゃんねらーが騒いでいた。 事の重大さを北朝鮮に知られないようにマスコミに箝口令が敷かれていたとでも言う気かね？（それは政府の圧力で筆を枉げたことを意味するわけだが。）
人権擁護法案にしても、今回の扶桑社教科書流出にしても、各社の報道は“目の見えない大勢の人が象の体の部分部分を触っているようなもの”であって、web掲示板やblogのネットワークを精査なければ、高嶋活動家の動きの全容が掴むことができない。だからどこぞの山師のマスコミは終わってる的発言が支持されてしまうのだ。既得権益の保全に汲々とする暇があるのなら、人権というもののあるべき姿をもう少し真面目に検討して論じて頂きたいものである。
そんなことよりも上記社説自身で述べている通り、「『法案の人権侵害の定義があいまいで、憲法が保障する表現の自由などに反する』などと別の角度からの批判」のほうが重要ではないか。なぜ毎日の社説子は「救済機関である人権委員会が立ち入り調査権限を持つことや委員委嘱の選考過程が不透明で委員に国籍条項がないことへの懸念」しないのか。
だいたい今更「確かにその定義は『不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為』とあいまいだ。『その他』が拡大解釈される恐れは十分にありそうだ」ではなかろう。こんなことは西尾幹二氏が11日の産経新聞に寄稿するずっと前から、２ちゃんねらーの間では懸念されていたのだ。自民党の部会で俎上に上って初めて気づくようでは、判断力が２ちゃんねらー≧自民党の一部議員＞毎日新聞の社説子であることを自ら暴露しているようなものではないか。（一説では、部会の席に西尾論文が配布されており、部会の空気が変わったとの伝聞情報すらある。）（補注。ちなみに産経社説 は既に10日の時点で、国籍条項や礼状なしの捜査を問題視していた。）
昨今、ほとんどの既存マスコミが通信社化している。通信社のように解説をしないからではない。あまりに恣意的な取り上げ方しかしないため、解説や論評を読むに値しないという意味である。おそらくどこぞの広告社が仕掛けたと思われる韓国ブームだかのせいで、韓国についての悪い情報が極端にフィルタリングされている点などもある。例えば、朝日伝聞が多くの場合、在日朝鮮人犯罪者の名前を通名でのみ報道したり、日本から韓国に偽札持って行ってカジノで使おうとして捕まった在日韓国人を「日本から来た男性観光客」と表現したり 。こんな赤新聞の例を挙げずとも、韓国の竹島問題での反応やら、教科書問題での反応やらはしっかりフィルタリングされている。だから、我々はその記事の面積に迷わされずに、丹念に情報を精査し、比較し、断片をつなぎ合わせて全体像を探っていかねばならない。だがそんな暇人は２ちゃんねらーやブロガーを除けばどれほどいるというのやら。
マスコミがあてにならない例として、改正油濁損害賠償保障法 が挙げられよう。今年に入ってから漸くマスコミ各社はこの改正の重大性に気づき、大きく報道し始めたが、そんなことは遅くとも去年の６月から一部２ちゃんねらーが騒いでいた。 事の重大さを北朝鮮に知られないようにマスコミに箝口令が敷かれていたとでも言う気かね？（それは政府の圧力で筆を枉げたことを意味するわけだが。）
人権擁護法案にしても、今回の扶桑社教科書流出にしても、各社の報道は“目の見えない大勢の人が象の体の部分部分を触っているようなもの”であって、web掲示板やblogのネットワークを精査なければ、高嶋活動家の動きの全容が掴むことができない。だからどこぞの山師のマスコミは終わってる的発言が支持されてしまうのだ。既得権益の保全に汲々とする暇があるのなら、人権というもののあるべき姿をもう少し真面目に検討して論じて頂きたいものである。