政府の教育再生会議の全体会議が２１日午前、首相官邸で開かれ、来年１月の第１次（中間）報告に向け、学力向上やいじめ防止、教員の質の向上など５点を柱とする素案を各委員に提示した。
素案は、社会人の教員への中途採用や企業人による課外授業を推進するよう提案。授業時間数を現在より増やすことや、「読み書き計算」など基礎教育の充実も掲げた。さらに、いじめのような問題行動を起こす子に出席停止処分を下す前提として「関係機関が協力してサポート体制を取る」ことなどを求めている。
子どもの健全な育成を妨げる恐れのあるテレビ番組やインターネット情報については、放送倫理・番組向上機構などの活用を図るとともにメディアや広告主に厳しく自制を求めることも盛った。
ただ、安倍晋三首相が提唱した大学の９月入学や教育バウチャー（利用券）は、与党の反発に配慮して明記しなかった。委員の間からは「事務局が骨抜きの内容に書き換えた」との反発も出ている。【平元英治】
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