こんにちは、フクロウです。
これは未経験の不動産屋（不動産の知識・経験ゼロの男）が宅建試験に合格して、ひとりで不動産屋を開業して不動産屋のリアルをお伝えするブログです。
先日の事件です。
事件内容
脳に重い障がいがあった男性が死亡前日に結んだ自宅を売却する契約を巡り、遺族が
契約書が偽造された疑いがあるとして不動産会社を刑事告発することがわかりました。
判決などによりますと、2022年、大阪市に住んでいた男性（当時51歳）は病死する前日、不動産会社と自宅を売却する契約を結んでいました。
この契約を巡っては今年5月に大阪地裁が契約書などに直筆の署名がなく、この男性が交通事故による脳の重い障がいの影響で認知機能が低下していたことなどから「契約書は死亡後に作成された疑いが強く意思に基づかない契約だった」として会社側に賠償を命じる判決を言い渡しています。
関係者によりますと遺族らは不動産会社が売買契約書を偽造した疑いなどがあるとして、刑事告発する方針だということです。
ちなみに、この不動産会社の代表は「意思の通りに契約し、不正はなかった」と話しているそうです。
……マジでクソですね。
そもそも不動産会社の代表が言った「意思の通りに契約し、不正はなかった」ならば、裁判で負けませんよ(笑)
重い脳障害がある男性が死亡前日に自宅を売却するために自ら不動産会社に行くとは個人的には思えません。
不動産会社が契約書などを偽造したのであれば酷い話ですし、不動産会社が意図的に何らかの行為をしていたのであれば徹底的に調査し、真相を明らかにして欲しいと願っています。
ハッキリと言いますが、認知症や脳障がい者がある人に「判断能力がある」と認識するのは無理があります。
司法書士もこんな怪しい所有権移転登記の申請をしないので、おそらく自分たちで行ったはずです。
良心のカケラもない「お金さえ儲かれば、何でもあり」なんて考えている悪徳不動産業者を絶対に許してはいけません。
会社名と経営者の実名を公表して、排除して欲しいです。
こんなのばっかりだから「不動産屋は悪徳業者ばかりだ！」と言われるし、世間からの評価が低いのでしょう……。
認知症などで判断能力が低下している方を狙った事件が急増
話を戻します。
今回の被害者は重い脳障がいがある方でしたが、認知症などで判断能力が低下している方を狙った事件も増えています。
（認知症女性に相場より高い金額でアパートを売りつけた詐欺グループが逮捕された事件もありました、被害者は約50人）
同様の手口で不動産売却や不動産購入をさせている不動産業者は多いと思います。
特に狙われるのが一人暮らしの高齢者です。
被害が多い詐欺や悪徳商法などを少し紹介します。
被害が多い詐欺や悪徳商法など
①電話勧誘販売
販売業者が消費者宅に電話をかけ、商品やサービスの購入を促す手法
②訪問販売
販売業者が消費者宅を訪問し、商品やサービスを販売する手法
③還付金詐欺
「還付される税金や保険料がある」といった説明をされ、還付を受け取るための手続きと称して、お金を騙し取る手法
④金融商品詐欺
「必ず儲かる」などの魅力的な言葉とともに株や投資などの商品購入を勧める手法
⑤オレオレ詐欺
親族などになりすました人物から電話がかかってきて、トラブルを口実にお金を要求する手口
⑥架空請求詐欺
「未払いの料金がある」などと伝え、存在しない料金を請求する手口
⑦点検商法
無料で自宅の屋根などを点検したのちに工事契約をさせる手法
⑧送り付け商法
注文していない商品を一方的に送り付け、断らなければ購入したものと見なして代金を請求する手法
※令和3年に特商法が改訂されたため、売買契約の基づかずに送りつけられた商品はただちに処分することが可能になりました！
商品を開封したり、処分したりしても金銭の支払いは不要です！
上記は一例です。
実際はもっと多くの詐欺や悪徳商法があります。
最近は脳障がい・認知症などにより意思能力が低下した人に代わって、家族が財産管理をする「家族信託」という制度もあります。
家族信託についてはまた今度紹介します。
認知症や脳障がい者の高齢者を狙う不動産業者にお気を付けください。
