こんばんは。
こうへいです。
今日で「平成」も最後ですね。
明日からは一世代前に生まれた人になっちゃうと思うと少し複雑な気持ちです。
さて、明日から「令和」になるわけですが、平成を少しシビアな面で振り返ってみたいと思います。
それも、日本企業の倒産について。
東京商工リサーチのデータから傾向を出しました。
倒産件数は減少傾向。だが・・・
2018年度の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は8111件でした。
これは前年度比3.0減です。
実際、企業の倒産件数は平成最後の10年間は連続で減少しています。
これは1990年度のバブル末期以来の低水準らしいです。
非常に喜ばしいことです！
しかし、8000社以上が毎年倒産している実態、また、人手不足による倒産は400件と東京商工リサーチの調査開始以降では最多の数字となっています。
今後の動向についても
「業績不振から抜け出せない中小企業の先行きは厳しく、倒産は緩やかに増えていく可能性がある」
とみています。
全国を9地区（北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州）の倒産件数の内訳を見ると、東北、北陸、四国、九州で増加傾向。
さらに産業別で見ると、介護福祉業を含むサービス業や運輸業が増加しました。
病院・医院や広告業界も今倒産件数は増加していっているようです。
全体的に見ると倒産件数は減っていますが、今後の日本の労働人口の低下を考えると当分緊張の糸は緩まないのではないでしょうか。
大手企業でも普通に潰れる！
昨年、AmazonのCEO、ジェフ・ベゾスさんが
「Amazonはいずれ倒産する」
と発言して世界を騒がせました。
今の時代的に
「Amazonほどの大企業でも倒産しないわけではない」
といったベゾスさんの見方です。
実際、平成は多くの大手企業と呼ばれるような上場企業も倒産や経営破綻しました。
上場企業が潰れるというのは、そんなに簡単に起こることではありません。
にも関わらず、平成の間に倒産した上場企業は234社でした。
倒産件数の年平均は7.7社です。
大手企業が気づかぬうちに毎年7社倒産しているんです！
以下は平成で特に負債総額が大きかった日本の上場企業です。
- マイカル スーパー 2001年 1兆6千億円
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タカタ 自動車部品 2017年 1兆5千億円
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日榮ファイナンス 住宅ローン保証 1996年 1兆円
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ライフ 信用販売 2000年 9千6百億円
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そごう 百貨店 2000年 6千9百億円
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日本航空 航空持株会社 2010年 6千7百億円
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東食 食品商社 1997年 6千4百億円
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東海興業 建設業 1997年 5千百億円
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佐藤工業 建設業 2002年 4千5百億円
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エルピーダメモリ 2012年 4千5百億円
自動車部品メーカーのタカタの倒産や、JALの経営破綻の話などはまだ記憶に新しいのではないでしょうか？
今後倒産が危ぶまれる大手企業
ネットで調べたら今の企業の実態などはみてわかります。
その中でも今後が少し心配な企業をピックアップしてお伝えします。
●NEC 日本電気
大規模リストラなどでメディアを賑わしていた日本のITメーカー。
実際今ほぼ全ての事業が赤字のようです。
売り上げも下降気味のため今後が心配です。
●東芝
不正会計を行なった事件から信用などもガタ落ちです。
赤字隠しが日常化していて、経営陣もこれを容認していたという噂も。。。
●近畿日本ツーリスト
旅行業界も危ないかもしれません。
KNTも年々、売り上げ、株価ともに減少しています。
日本経済はこれから衰退期に入っていきます。
中小企業に限らず、大手企業も何が起こるかわかりません。
こうした中でも
「自分の会社は大丈夫」
「自分はなんとかなるだろう」
と思っていられますか？
内部で働く社員は会社が潰れる直前までは「まさか自分の会社が潰れるわけがない」と思って危機感すら感じません。
そして、いざ自分がリストラにあったり、会社が潰れたときに初めて自分が直面している危機的状況に焦り始めて途方に暮れます。
こうしたことは、今後の日本社会では決して他人事ではありません。
「自分は大丈夫」という根拠のない自信を持ち続けて何もリスクヘッジを取っていないでいると、近い将来に経済的に不幸な目にあう可能性は高いでしょう。
ですから、今のうちから将来の自分のためにしっかりと準備しておくことをおすすめします。
では、今日はここまで。xx
