少子高齢化が進む中、今後の日本はどうなっていくのか？
高齢化、晩婚化、少子化、年金問題・・・
今はいいかもしれないですけど、今後２０代の僕たちが必ず直面する問題。
少し気になったので調べてみました。
いくつかニュース記事を読んで、スペシャリストの見解をまとめました！
◆人口が・・・
今から50年後、
今のペースで人口が減っていくと人口は今時点の７割強まで減ってしまうようです。
しかも、そのうち４割が65歳以上の高齢者に。
人口減と高齢化社会が引き起こす問題は数多くあるようです。
例えば、地方の町は高齢化が進み学校がなくなっていき、
人口減が原因でそもそもの町がなくなっていってしまうようです。
さらに、救急車を呼ぶ１１９番も有料化するのではと言われています。
◆定年制度が・・・
定年制度は、ほぼなくなる可能性があります。
すでに公的年金の受給開始年齢の問題がありますよね。
現在は６０〜７０歳ですが、７５歳まで引き延ばすことを検討しています。
なぜか・・・
日本の公的年金は６０歳から受給する繰り上げ受給と
７０歳から受給する繰り下げ受給を選択できる。
つまり、現在は６０〜７０歳の間で受給開始年月を選択できるんです。
現在の高齢者と同等の年金額を受給するには６０歳後半まで働く必要がある計算になっているらしく、７０〜７５歳まで働くことができれば、それ以上の額を受給することができるとの見解です。
もちろん少しでも多くのお金を受給したいわけですから、仕事の引退先送りが主流になり、一律の年齢で退社すること自体が時代背景的に合わなくなっていくとのことです。
年金は２０代の我々や今後の世代にどんどん負担が増えていく一方です。
最上部の絵にもある通り、2050年には1.2人で年金受給者を支える時代になっていきます。
今のうちから、収入源を増やすことは持ち合わせるべき考え方です。
◆住宅価格が・・・
人口が減るともちろん住宅の空き家が増えます。
野村総研研究所が昨年発表したデータによると、
2013年時点で空き家率13.5％だったものが、
2033年には空き家率30％を超えるようです。
そして、もちろん家を所有するということは権利であると同時に、責任も伴います。
すでに東京圏のマンションはかなり老朽化が進んでいるようです。
老朽化したマンションの面積が増えると周辺の戸建て住宅の価格を押し下げる悪影響があるらしく、2040年には首都圏の住宅価格は現在の半分ほどになってしまうようです。
アパートやマンションの不動産投資を考えている方は、今後の日本の人口のことを考えて投資する必要がありますね。
今日お伝えした内容はほんの一部です。
上記以外でも問題はあると思いますし、
案外起こらない問題もあるかもしれません。
しかし、我々２０代が直面するであろう問題をないがしろにして今を生きるのは少し心配じゃないですか？
年上には任せたり、頼ってはいられません。
これは僕たちの問題です！
我々がいざその問題に直面した時に考えるのではなく、今のうちから心の準備はしておくべきだと思います。
では、今日はここまで。 xx
