在日外国人犯罪 Ⅲ【左後】外国人犯罪への治安対策
統計
外国人犯罪に関しては公的機関他、一般の学者が統計を分析している[4]。 来日外国人総数を分母とし、日本国内の来日外国人犯罪を分析すると日本人の半分程度の犯罪率になるという意見もある。 例えば、日本人の犯罪率を100%とした時、2000年の統計では来日中国人243%、来日ブラジル人250.7%、来日米国人4%。 このように国籍の違いにより60倍以上もの差がある。つまり、裕福な先進国の観光客が分母として組み込まれる事により統計上の数字が低くなっている。（平均値のトリック）。 尚、この方法で犯罪率を算出すると、仮に中国人犯罪者による犯罪が1000%以上になり、100倍の犯罪件数増加となったとしても、犯罪率の低い米国人観光客が増え続ければ、数字の上では来日外国人全体の犯罪率は低下し続けるという現象が起きる。
外国人犯罪は、増減を繰り返しながら現在の規模に至り、その他外国人犯罪は減少しつつも、来日外国人犯罪は昭和の検挙件数・検挙人員・犯罪構成比率の数倍～十倍前後となった為、一時期の統計値だけ取り出すと減少していたり、横ばいのように見える（恣意的にピーク時を統計の始まりとし、谷部分を終わりとするトリック）。全体的な統計を見ると一貫して1990年代以降、来日外国人犯罪の増加数が押し上げる形で、外国人犯罪全体が急増していることが解る。[5]
日本国内の外国人犯罪例
- チリ人妻事件
- 福岡一家4人殺害事件
- 広島小1女児殺害事件
- 中国人妻による保険金殺人未遂事件
- イラン人麻薬密売事件
- 在日アメリカ軍将兵が起こした事件については防衛不祥事を参考。
- 拉致事件については北朝鮮による拉致事件を参考。
外国人の犯罪率に関しての諸報告
外国人の一般刑法犯検挙人員
警察庁によると、平成19年においては、刑法犯は全検挙人員365,577人であり、来日外国人の検挙人員は7,528人であるので、来日外国人の検挙人員は全体の2.1%である。これは在日外国人や特別法犯を考慮していない数値であり、外国人犯罪全体での検挙件数は、統計の出ている2004年で全体の8%である。外国人全体による刑法犯の増加に関しては図を参照。
尚、昭和から緩やかに増加していた来日外国人犯罪は平成10年から平成16年まで急増し、平成16年から平成19年までは増加基調のまま高止まり状態にある。[20]
世界における外国人（移民）犯罪
日本以外の各国の国内事情としても、移民や外国人による犯罪の発生率は一般に高い傾向にある。
米国
移民研究所の2009年のレポートでは「新しい政府のデータを使ったところ、移民の犯罪率は高くなった」[21]としている。 Tony Watersや他の論者は、これに対して、移民の犯罪率は低いというデータを示している。[6]
ヨーロッパ
反移民運動が、いくつかのヨーロッパの国々においては目立っている。とりわけ、21世紀初期のオランダ、スカンジナビア地域の国々、スイスなどで目立った。移民による犯罪は、これらの国々における大きな政治的論点となっており、特にこうした地域のデータは、移民の経済・社会動態的要因からのデータよりも、統計のとり方や解釈の枠組みの議論自体が「民族」を単位にしたものがとりあげられやすい傾向が見られ、ナショナリスティックな政治問題として構成されやすい状況になっている。[22]
スペイン
スペイン国立統計局(INE)の2008年の調査では、外国人の人口に占める割合は15%だが、犯罪全体の30%が外国人による犯罪であるとしている。[23]
移民による犯罪率は実質的に高くなっているが、スペインの応用経済学研究財団(FEDEA)によるレポートでは、この理由を、民族的・社会的要因などよりも経済的要因がもっとも大きく影響がある、としている。
移民として到着した人間は、財産を保護し、自らの生計を立てる手段として、ドラッグや不正取引といった行為に手を染めることに結果として陥ることがある。非移民にとっては、そのような手段をとらずとも、言語的問題もなく（公用語が喋れる）、国内の人脈（家族・友人）などによって就労・結婚・実家に住まうことなどにより経済的問題を解決する方法が多様だが、移民には経済的な選択肢が相対的に乏しく、結果として犯罪に関わる率が上昇する。これは裏返せば、すでに財産があり、経済的な問題を抱えていない裕福な移民においては、犯罪発生率はさほど高くならないということでもある。
実際に、レポートではアメリカ、非EUのヨーロッパ諸国、アフリカからの移民においても経済的に裕福かどうか、ということが人種・年齡といったような要素よりも犯罪発生率に大きく影響していることが明らかにしている。そして、このレポートでは、移民の労働市場の条件を変えることこそが、その他の取り組みよりも、移民の犯罪問題の解決にとって重要である、という主張がなされている。（ただし、これはスペインの犯罪統計データをもとにしたものに過ぎない、という限界も述べられている） また、計量経済的分析は、民族運動や法的な問題などの、他の要因による説明を排するものではない。文化的差異は、統計的にも検出することができ、スペイン内における移民コミュニティは、スペインの刑法体系とは明らかに別の価値体系をもっていることはわかっている、という。[24]
フランス
2006年の調査では、移民の犯罪率は統計上有意に多いという。 とりわけ失業者において高い傾向があり、移民の劣悪な社会経済的な条件が背景にあるものと捉えられている。また、失業状態にある移民の犯罪率は、失業中の非移民よりも、より高い傾向がある。[25]
イギリス
2007年の報告によれば、5分の1以上の解決済みの事件が、移民によるものである。[26]
2008年の報告によれば、東ヨーロッパからの移民の犯罪率は、非移民系のイギリス人と犯罪率はあまり変わらない。[27]
ドイツ
ドイツでも、統計上目立っている。ベルリンにおいては、若い男性の移民による暴力犯罪は、純粋なドイツ人の3倍になるという。[28]
スイス
2008年現在、スイスにおいては、69.7%の囚人がスイスの市民権をもっていない。[29]
こうした背景もあり、外国人犯罪を意味するAusländerkriminalitätという用語が1990年台から政治問題とされ、2007年9月には、スイス人民党のポビュリスト政治家によって「外国人犯罪者たちの強制送還をすすめよう！」という「黒い羊」キャンペーンが行われ、世界的に取り上げられた。 [要出典]
オランダ
「白人のオランダ人(White Dutch)」ではない若年層が、「白人のオランダ人」よりも、警察と関わりあいになることが相対的に多く、重大犯罪などの被疑者とされる率も多い。ロッテルダムに在住するモロッコ系オランダ人の18歳〜24歳の若者は、その半数が警察から犯罪に関わる嫌疑をかけられているという。
ロッテルダム在住の若いアンティル系人、スリナム人は特に犯罪統計では注目され、彼らのうちの40%は嫌疑にかけられている。一方で、生来のオランダ人の18歳〜24歳の若者では18%程度が犯罪に関して警察から何らかの嫌疑をかけられいる。[30]Template:Better citation [31]
2009年のある調査によれば、447件の犯罪で、重大犯罪の被疑者となっている12歳〜17歳の人間のうち、63%が白人オランダ人以外の親から生まれた子供であるというデータがある。ただし、この調査は、非白人オランダ人の差別問題の専門家からの検証を受けたデータではない。[32]Template:Better citation,
2002年の警察のデータによれば、37.5%の犯罪が非オランダ系の外国人（およびその第二世代の子供）によるものであり、移民の犯罪率はオランダ人の約二倍になっているという。とりわけ、被疑者となる率が高いのは、移民の第一世代および第二世代の非西欧系の男性であるという。西欧系の移民の犯罪率については生来のオランダ人のそれと限りなく近い。 (Blom et al. 2005: 31).[33]
スウェーデン
スウェーデンにおいても外国人犯罪は目立っている。1997年〜2001年にかけての調査[34]によれば、152万件の犯罪被疑者のうち25%が外国生まれの者、20%がスウェーデン生まれだが外国人を祖先に持つ者だという。この調査では、命にかかわる傷害事件や強盗などの重大犯罪の容疑かけられている率が、非スウェーデン系民族の移民は、スウェーデン系民族よりも4倍にのぼっているという。また暴行では3倍、性犯罪では5倍だという。特に北アフリカおよび、西アジア系の移民が目立っている。
フィンランド
公の統計によれば、27%のレイプが、外国人によって引き起こされたものだという（フィンランド内における外国人の率は、全人口の2.2%）[35]。一方で、レイプ・サポート・ヘルプラインの「Tukinainen」の報告によれば、全体の6%および10歳〜20歳のうちの11%の相談者が、強姦犯が外国人であったと述べている。[36]加えて、フィンランドの強姦犯は被害者と知人であることが多く、実際に報告されないものが多い。また、外国人と一概に言っても、外国人の国籍によるバラツキは大きい。[37]
ノルウェー
ノルウェーでは重大犯罪の被疑者になる率は、移民は非移民よりも約0.5%ほど多い（2001年〜2004年）。特には、コソボ、モロッコ、ソマリア、イラク、イラン、チリなどからの移民では2%以上にのぼる。一方で、非移民の率は0.7%程度である。[38] 特に、性犯罪で目立っており、2010年のニュースで、オスロ警察のスポークスマンは、2007年〜2009年のオスロでの強姦事件はいずれも非西欧移民によるものだと述べた[39] 。しかし、これは実は解決済みの4件の事件の加害者についてのみの話であり、16の未解決事件のうち4件の加害者はノルウェー人だった。[40] 。同報告では、152件のうち、加害者が特定された131件では、45.8%がアフリカ系、中東系、アジア系。54.2%がノルウェーおよび他のヨーロッパ諸国、アメリカ系であるという。またそのうち、肉体的暴行を含むレイプでは、さらに深刻であり、152件のケースのうちの6件、131件の同定済みの5件においては、5件とも、アフリカ、中東、アジア系だった。[41]
デンマーク
デンマークの統計によれば、難民およびその子孫の犯罪率は、社会経済的な背景を考慮しても、男性の人口全体平均よりも、73%ほど高い。Teori- og Metodecentretの2006年のレポートによれば、移民の若者では10人のうち7人が、若者向け保護施設での就役をしているという（そのうち、4割が難民である）[42]
オーストラリア
オーストラリアにおける信頼できる外国人犯罪に関するデータは監獄におけるデータのみである。
このデータによれば、レバノン人、ベトナム人、ニュージーランド人が外国人犯罪においては目立ったグループとなっている。イタリア人、ギリシャ人、イギリス人はオーストラリア人とくらべても、犯罪が目立たない。[43]
警察の統計では、スーダン人、ソマリア人、ヴィクトリア人は5倍の犯罪発生率となっている。[44]