在日外国人犯罪 Ⅱ【中半】在日中国人による犯罪 来日外国人による犯罪 来日韓国・朝鮮人による犯罪

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在日中国人による犯罪

在日韓国・朝鮮人についで在日中国人の犯罪件数は二位である。^[7]　また、来日中国人による検挙者数は中国籍が最多^[8]である。 国外逃亡被疑者数では、外国人の国外逃亡者数の半数を中国籍が占め、最多となっている^[9]。 こうしたヒットアンドアウェイ型の来日中国人犯罪が増加している背景に、日本でこれを支援・加担する在日不良中国人の犯罪ネットワークがあるとみられる。^[10]

在日ベトナム人による犯罪

この節の加筆が望まれています。

在日米軍人犯罪

在日米軍将兵が引き起こす犯罪。基本的に犯罪率そのものは日本人よりも低いが、その“特権”の為、問題視されることが多い。

「在日米軍#事件・事故」も参照

日米地位協定によれば、被疑者がアメリカ兵の場合、現行犯でなければ容疑が濃厚であるとして日本側捜査機関が逮捕状をとっても、身柄を日本側に引き渡せるのは起訴後であり、それまでは逮捕はできないとされている。そのため、その内容が明らかにアメリカ側に有利なものであり、日本国民が犯罪行為によって被害を受けるという事態であっても、起訴までの間に充分な捜査ができない不平等問題がある。 実際に1995年にアメリカ海兵隊員3名が引き起こした沖縄米兵少女暴行事件では、物的証拠から関与が明らかであっても身柄が引き渡されたのは起訴後であったため、そのことが日本側にとって屈辱的であると抗議が殺到した。現在では日米地位協定については運用を改善(改正ではない)され、殺人や強姦などの凶悪な犯罪については、「好意的配慮を行う」として、被疑者の起訴前の身柄引き渡しにアメリカ軍が応じることで同意しているが、この「好意的配慮」の程度は文字通りアメリカ軍の“配慮”に委ねられているのが実情である。

2008年にも、同様の事件が起きた。

来日外国人による犯罪

来日外国人とは永住資格のある者と米軍構成員等及び在留資格不明者を除いた者をさす。2014年の来日外国人検挙人員数の最多は中国人で4586人、二位がベトナム人で1548人、三位がフィリピン人で803人となっている。^[11]　 来日外国人による犯罪は1980年以降増加の一途であるが、1990年代以降、来日外国人の総数は増加し、検挙数も急増していった。近年は来日外国人が増加する一方で、犯罪検挙数が減少傾向にある背景として、団塊世代の大量退職による警察の人員不足があげられる。

平成19年度の国際犯罪対策に関する統計等（警察庁）[2]によれば、近年のデータを含む長期的な検挙状況の推移では直近の5年間（平成15年～19年）の総検挙件数は前期（平成10年～14年）と比較し3割増加しており、前前期（平成5年～13年）との比較では7割もの増加を記録しており、昭和まで遡ると、現在は十倍近い増加となっている。凶悪犯・窃盗犯の増加が著しく、犯罪の凶悪化、潜在化、拡散化が進んでいる。

外国人犯罪の特徴として、日本における犯罪傾向とは逆に一般刑法犯よりも特別法犯で検挙される割合が多い。検挙人員の3分の2を特別法犯で占めているものの、検挙件数をみると刑法犯が特別法犯の2倍程となっており、来日外国人犯罪者が複数の犯罪を犯す傾向にあることが浮き彫りになっている。来日外国人犯罪者の罪名で多いのは、一般刑法犯では窃盗、傷害、横領の順であり、特別法犯では入管法違反が大多数を占め、覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、売春防止法違反の順である。

外国人犯罪は日本で不法労働に従事するために入国して不法滞在した入管法違反が多数を占めているが、麻薬売買や売春といった違法活動で検挙される場合も多い。 また刑法犯検挙に占める共犯事件比率が2005年には72.6%と高率な共犯率であり、来日外国人犯罪が組織的に行われる傾向が顕著である。来日外国人犯罪者の凶悪化、組織化が進んでいる上に、首都圏で取締りが強化されたため全国への拡散化等の傾向が強まっている。

犯罪状況は以下の通り。（警察庁統計平成20年の犯罪より）

2008年 来日外国人刑法犯・凶悪犯 件数(人員)
中国     刑法犯 10063 (2764)  凶悪犯 44 (42)
ブラジル 刑法犯  4406 ( 818)  凶悪犯 37 (56)
韓国     刑法犯  1655 ( 705)  凶悪犯 22 (29)

来日中国人による犯罪

警察白書によると、来日中国人による犯罪は、1987年以降、国籍別1位となり、凶悪犯罪も数多く発生した。検挙状況は、2004年に9,252人(42.4％)で16,950件(36％)、2005年に8,691人(41％)で17,006件(35.5％)であり^[12]、ピークに達したが、以降緩やかに減少に転じた。しかし、2011年には来日外国人犯罪検挙数の45.4％を占めるなど、現在も高い割合にある^[13]。

国外逃亡被疑者等すなわち「日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれのある者」は、中国人が、日本人国外逃亡者をふくむ総数の35％、外国人の国外逃亡者数の半数を占める。^[14]。

来日者が中国に帰国したあと「経済格差により一攫千金をねらえる」「血縁・地縁に基づき支援する在日中国人の犯罪ネットワークが存在する」「犯罪を犯しても取締りや量刑が軽い」「日本の防犯設備が整っていない」などの風評が不良中国人の間で広がり、合法・非合法を問わず資金獲得を目的に来日を目指す中国人が増加し、その一部の者が犯罪を犯し、更に一部は犯罪を効率的に行うために組織化したものと指摘されている。^[15]

もっとも、それら中国人に関する風評が事実であるか注意しなければならない。例えば、中国の刑法が、窃盗罪等、財産犯の多くについて被害額が大きいことを要件としているのと比較して、日本の刑法においては被害額にかかわらず犯罪とされるなど、実際には、一概に中国と比較して日本の刑罰が軽いと言い切れるものではない。日本で逮捕された中国人は、日本では被害額僅少な万引き等が犯罪として刑事処罰の対象となることに、大きな驚きを見せることもある。^[16]

警察白書による来日中国人の犯罪グループの構成を見ると、上海市出身者（通称：上海グループ），福清市出身者と長楽市出身者（通称：福建グループ），東北部（黒竜江省，吉林省，遼寧省等）出身者など、地縁を結合の中核としたものが一般的である^[17]。

また、来日中国人が警察に逮捕されても、日本語をわからないフリをする者が多く、通訳を雇うと時給一万円以上と高い負担が生じ、取り調べの手続きも煩雑化するため、警察が中国人を取り締まることに積極的ではないという指摘もある。来日中国人犯罪者は言葉が通じないうえに数が多い為、逮捕されても釈放が早いとの批判もある。日本の警察は法に基づく手続と人権を尊重するあまり犯罪者の処遇が緩く、中国人犯罪者に甘く見られており、また、刑務所の待遇も良く、日本国内で検挙された犯罪者が税金で歯の治療などを行っているという批判もある^[18]。

中国人による凶悪犯罪はマスコミに取り上げられにくく、名前・国籍が報道されない事がしばしばある。 2007年、御茶ノ水駅で、中国人が警察官を線路に突き落とし、電車に衝突させて頭蓋骨骨折・腰骨粉砕骨折・右脚切断の重傷を負わせた事件では、マスコミ報道で犯人が中国人ということは伏せられた。またこの件では、犯人は殺人未遂ではなく傷害罪で起訴され懲役三年の判決で済んでいる。

来日外国人犯罪検挙者の40%が中国人となった一因に、留学生・実習生として入国する中国人の増加がある。神奈川知事、松沢成文が民主党候補の応援時、中国人留学生を評し「こそ泥」「皆、悪いことをして帰る」等の発言をしたため、物議を醸したこともある[3]。

来日ブラジル人による犯罪

来日南米人、特にブラジル人による凶悪犯罪は多く、日本人の凶悪犯罪率の約8倍となっている。祖国に逃亡することも多く、たとえばブラジル人によるひき逃げと殺人などでは、犯人は祖国に逃亡している。その理由はブラジルの憲法の一部や日本と犯罪者引渡し条約がないことを利用していると考えられる。そのため遺族は犯罪者引渡し条約を締結する署名活動を行っている。

来日韓国・朝鮮人による犯罪

現在、来日韓国人総数を母数とした犯罪率は低くなっている。韓国人の不法滞在者は約4万3千人、現在、中国人の不法滞在者数を上回る規模となっており、その内、約3万9千人が短期滞在ビザで入国後に行方不明となっているという報道もある。武装した上で強引なスリを行う武装すり団や、日本の500円硬貨と似た500ウォン硬貨を変造し、自販機等で両替を狙う犯罪グループ等が社会問題となった。

外国人犯罪への治安対策