外国人犯罪
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外国人犯罪とは外国人による犯罪のことである。外国人とは日本に永住する外国人、あるいは在留する外国人をさす。 日本における外国人犯罪は、来日外国人の増加に伴い増加している。警察庁資料によると、2014年の特別永住者らをふくむ全外国人の検挙人員数は、一位が中国人、二位が韓国・朝鮮人、三位がベトナム人である。[1]
目次
- 1来日・在日外国人の定義
- 2在日外国人による犯罪
- 3来日外国人による犯罪
- 4外国人犯罪への治安対策
- 5強まる犯罪の多国籍化
- 6統計
- 7日本国内の外国人犯罪例
- 8外国人の犯罪率に関しての諸報告
- 9世界における外国人（移民）犯罪
- 10脚注
- 11関連項目
来日・在日外国人の定義
来日外国人とは警察庁統計において「定着居住者（特別永住者、永住者、永住者の配偶者等の在留資格を有する者）・在日米軍関係者・在留資格不明の者」を除いた者と定義されている。 従って、「定着居住者・在日米軍関係者・在留資格不明の者」が犯罪で検挙された場合、在日外国人として計上される。
平成27年の警察庁統計より。[2]
来日外国人の検挙人員(刑法犯・特別法犯) 平成24年(2012) 1位：中国（3881人） 2位：韓国・朝鮮(1015人) 3位：フィリピン(789人) 4位：ベトナム(661人) 平成25年(2013) 1位：中国（4232人） 2位：ベトナム(1118人) 3位：韓国・朝鮮(938人) 4位：フィリピン(760人) 平成26年(2014) 1位：中国（4565人） 2位：ベトナム(1548人) 3位：フィリピン(803人) 4位：韓国・朝鮮(802人)
在日外国人の検挙人員(刑法犯・特別法犯) 平成24年(2012) 1位：韓国・朝鮮（3430人） 2位：中国（1398人） 3位：フィリピン（414人） 4位：ブラジル（383人） 平成25年(2013) 1位：韓国・朝鮮（3245人） 2位：中国（1538人） 3位：フィリピン（511人） 4位：ブラジル（393人） 平成26年(2014) 1位：韓国・朝鮮（3080人） 2位：中国（1508人） 3位：フィリピン（521人） 4位：ブラジル（450人）
在日外国人による犯罪
2014年の在日外国人検挙人員数の最多は韓国・朝鮮人で3080人、二位が中国人で1506人、三位がフィリピン人で521人となっている。[3]
在日韓国・朝鮮人による犯罪
在日韓国朝鮮人は、来日外国人をふくまない犯罪件数において、国籍別最多となっている。特別永住者の人口減少により、在日韓国朝鮮人の犯罪件数は近年、減少傾向にある。[4]
森田芳夫「数字からみた在日朝鮮人」（『外務省調査月報』第1巻第9号 1960年12月）によると、当時の在日朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して5倍とされている。若槻泰雄『韓国・朝鮮と日本人』[5]によると10倍前後と高い水準とされている。若槻泰雄著『韓国・朝鮮と日本人』では、当時の在日朝鮮人の失業率の高さと、戦後の朝鮮人犯罪の多発によって治安が悪化したこと、それによって在日朝鮮人に対する日本人の悪感情が増大した事の関連性が指摘されている。
1959年の帰国事業に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務』（アジア局北東アジア課、1959年1月30日 - 8月8日）に、政府・世論共に在日韓国朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が明記されており（日本人の6倍）、帰国事業に対する日本政府の姿勢に影響を与えていたとする指摘がなされ、この点を問題視する立場がある。[6]