エシュロンⅢ【ＮＳＡ職員２５万忍社畜１２５万人】米英協力・誕生・関与・欧州議会による報告書

 

 

 

 

 

 

エシュロンⅡ【ＮＳＡ職員２５万忍社畜１２５万人】分類蓄積参…　

 

米英の協力

ヤードリーが率いるMI8による米国の暗号解読能力は、1921年のワシントン海軍軍縮会議で発揮された。後にネーバル・ホリデー（海軍休日）として知られる軍縮を決める会議において、日本の交渉使節団の本国との暗号通信を傍受・解読し、日本側に不利な条件で条約が締結された。

1941年12月8日未明（日本時間）に始まった真珠湾攻撃の事前情報においても、11月末から日本の太平洋艦隊が無線封止を行い、攻撃態勢に入ったことが予見されていた。また、英国は千島列島から出撃する日本の通信を11月25日に傍受解読していたとされており、米国を友軍としていた英国が米国に知らせなかったとは考え難い[6]。

これ以前の1940年11月の段階で、米英の暗号解読を担う部署間の協力体制は完了しており、対独暗号解読機と対日暗号解読機を相互に交換していた[7]。GCCS内に米国陸軍情報部員の立入りが認められ、米国の参戦後は協力して働くまでになった。

第二次世界大戦における米英の暗号解読能力は、戦局を左右するほど強化され、有効に活用された。

エシュロンの誕生

1943年5月17日に「英米通信傍受協定」（ブルサ協定（英語版））が結ばれ、この時にエシュロン・システムが誕生したといえる。

1948年には、米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド間の秘密協定としてUKUSA協定が結ばれ、通信傍受の協力体勢が作られた。

1949年には統合参謀本部安全保障局が作られ、1952年には国家安全保障局(NSA)に改編された。この頃から、エシュロン・システムは拡大を始め、2008年の現在に至る[2]。

関与したとされる事件

エシュロンの情報収集活動に関連があると推定されている事件を示す。ただし両事件とも、エシュロンの関与を実証する証拠はない。これらはいずれも、NSAの情報収集要員が米海軍や米空軍の部隊に同乗していたとされ、NSA自身は独自の艦艇や航空機を保有してはいない。

プエブロ号事件
1968年に起きた、米国の情報収集艦が国境侵犯を理由に北朝鮮軍に拿捕されたプエブロ号事件では、乗員1名が死亡し、残る乗員82名が11ヶ月間も拘束されたのち、米国の「謝罪」によって乗員のみ送還されるという米国にとって屈辱的な結果となった。
海南島事件
2001年4月に海南島付近の南シナ海上空（公海上）で発生した米国と中国の軍用機が空中衝突した事件では、海南島に不時着した米国海軍所属の電子偵察機EP-3EにはNSAの複数要員が乗り込んでいたとされ、エシュロンに関わる情報収集の一環であったとする噂がある。

欧州議会による報告書

2001年7月、欧州議会の「エシュロン通信傍受システムに関する特別委員会」は「世界的な私的、または商業通信の傍受システムの存在（エシュロン傍受システム）」という最終報告書を発表した[1][8]。

この報告書では、「UKUSAによる全世界的な傍受システムが存在することは疑いない」と断定し、また「重要な点は、軍事通信だけでなく私的、あるいは商業通信の傍受を目的としていることである」としている。

ただし、傍受システムの限界として、どれだけ大規模なリソースと能力を用いてもすべての通信の徹底的で詳細なモニタリングは、実際にはその膨大な通信量から不可能であるとも指摘している。

同報告書によれば、エシュロンの傍受基地とみられる施設は以下の地域に存する[1][9]。

※括弧があるものは、確証はないが傍受に参加していると推定される基地。括弧のないものは、同報告書によってエシュロン傍受基地と確定された。