共謀罪　Ⅷ【下】審議の経過

 

 

 

 

 

共謀罪　Ⅶ【後】【極右】政府案ないし与党修正案に賛成を表明…　

 

審議の経過

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  • 2004年2月20日、第159回国会（常会）に小泉内閣より「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が提出される。[12]その後継続審議。
  • 2005年8月8日、第162回国会（常会）における衆議院解散により廃案。
  • 2005年10月4日、第163回国会（特別会）に小泉内閣より「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が再度提出される。[13]継続審議。
  • 2006年4月21日、第164回国会（常会）法務委員会での審議入り。同日、与党修正案提出。
  • 2006年4月27日、民主党修正案提出。
  • 2006年5月19日、与党再修正案提出（4月21日修正案は撤回）。
  • 2006年6月1日、与党、民主党修正案の受け入れを発表。一方、法務大臣が民主党修正案では条約批准が不可能であるとし、さらに与党の委員会理事から次期国会での改正を前提とした受け入れであることが示唆された。
  • 2006年6月2日、民主党は次期国会で改正される可能性があるとして、この日の委員会での採決を拒否。与野党間での協議は決裂し、与党は第164回国会での法案成立を断念した。
  • 2006年6月16日、与党は法務委員会で法案を継続審議とすることを議決した。その後、与党第三次修正案（正式な議案とはなっていない）について議事録に添付することを議決した。法的には全ての修正案は廃案に。
  • しかし、2007年1月19日安倍晋三首相は首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会(第166回国会)で成立を目指すよう指示したが、第166回国会、第167回国会とも審議に入らないまま継続審議となる。
  • 2009年7月21日衆議院解散、第171回通常国会閉幕により廃案となった。
  • 野田内閣になった2012年1月3日に政府が5月末までに共謀罪を創設する方針を国際機関に伝達したと、産経新聞で報じられた。[14]
  • 2017年3月21日、第193回国会（常会）に安倍内閣より「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が提出される。[15][16][17]