学問道場より転載
日本の国家暴力団、公設暴力団（こうせつぼうりょくだん）は、検察警察 と、国税庁の二つだけだ。この二つの国家機関は、それぞれ、３０万人と２０万人の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。
だから、「検察と国税に狙われたら怖い」というコトバが、
日本の政・財・官の中で、語られてきた。検察と国税が、今は、私たちの優れた指導者である小沢一郎に襲い掛かっている。
この卑劣で愚劣な違法な攻撃は、私、副島隆彦が、一番、早い時期から書いて来たとおり、「政権転覆のクーデター」である。
この違法の動きを私たち国民が阻止しなければならない。
検察警察、国税の二大実働部隊の
反政府クーデター計画部隊のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である
テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの
政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている。
合議の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（ささがわかいかん、日本財団）である。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
ここまで。
今までに国と民間合わせて800兆円を米国に貢ぎ、これらの金で米国は戦争をしてきています。歴代総理も要求を聞くよう脅迫され、不審な死を遂げた総理も数名居ます。
これらを解決するには、独立派の議員を選ぶ事と、米国の危険性の情報拡散だと思います。
危険な帝国から完全な独立は難しいので、東アジア共同体を築き重視し、米国から少し離れた立場がいいと思います。