宗教的本質を尊重した皇室の拡充を
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◆女性宮家の議論が再燃する可能性
27日、高円宮典子さまのご婚約内定という慶事がありました。現在、安倍政権では、憲法改正に向けた準備が進んでおり、国防面の議論が急がれていますが、天皇や皇室のあり方についても、議論を深めていく必要があります。
現在の皇室は、天皇陛下をはじめ22人で、うち未婚の女性皇族が、典子さまを含め8人です。皇室典範により、女性皇族が皇族以外の男子と結婚した場合は皇族ではなくなるため、典子さまも皇族を離れることになります。
皇族減少への危惧から、「女性皇族は結婚後も皇室に残るべき」という、女性宮家の創設を唱える議論が再燃する可能性もあります。
しかし、天皇の本質は、天照大神の男系男子の子孫として3000年続く皇統を守りつつ、日本神道の最高神官としての役割を果たしてきたことにあります。そのため、やはり女性宮家の創設ではなく、男系を守りつつ皇室を拡充していくことが望ましいと言えます。
◆祭祀者としての皇室の弱体化
そもそも、戦後、皇室の弱体化が問題となってきたのは、政教分離規定の下、宗教者・祭祀者としての天皇の役割を、公の場から排除し、制限しようとしてきたことが原因です。
戦前は、皇室の親戚筋が華族として天皇の周りを固め、中でも歴代天皇の男系子孫が当主である宮家、つまり皇族が多く存在し、天皇家に男子が誕生しなかった場合、天皇を出して皇位継承の伝統を支えることのできる重要な存在として、天皇を支えていました。
皇室予算についても、国家予算の一定額が皇室に奉納され、使い道は皇室の自由とされ、株式投資や土地所有など皇室独自の経済活動も行われ、その収入も莫大でした。
しかし、現行憲法により、490家の華族が爵位と財産上の特権を失い、皇室資産は全て国有となり、
皇室独自の経済活動は禁じられました。皇室は従来の経済規模を維持できなくなり、3宮家以外の11宮家51名が皇籍を離脱し、そのいくつかは既に断絶しています。
また、天皇の側近であった内大臣府は解体され、宮内省は宮内府へと格下げされ、行政の管理下に置かれ、規模も縮小しました。
その後、宮内府は宮内庁となりましたが、その長官はじめ幹部は、旧内務省系官庁や外務省からの出向者に占められ、必ずしも皇室の事情や伝統に精通し、皇室を支えようとの意識を持つ人々が選ばれているわけではありません。
このため、宮内庁は、皇室を守る組織ではなく、あくまで皇室を管理・監督する組織となっており、近年、宮内庁関係者が職務上知り得た秘密を漏らす、天皇家に対するマスコミの名誉棄損になるような批判にも何ら反論しない、などの弊害も起きています。
さらに、本来、皇室への公費支援をするのであれば、天皇の本質的な役割である祭祀にこそなされるべきですが、政教分離の下、政府見解では、宮中祭祀をはじめとする宗教的行為は、公費支出の対象である「国事行為」や「公的行為」には含まれず、私的行為である「その他行為」とされています。
昭和後期には、祭祀の簡略化や廃止を目指す動きも出始め、昭和天皇の大喪の礼の際に鳥居が途中で撤去されたり、毎朝の御代拝の侍従衆の服装が束帯姿から洋装に変更されたり、祭祀を手伝う内掌典の任期制が導入されたりするなど、祭祀の伝統が歪められました。
こうした動きに対し、今上天皇(きんじょうてんのう)は、簡略化された四方拝を元に戻すなど、熱心に努力されてきたといいます。
…（一部省略）…
宮内庁についても、皇室の事情に精通している人物を幹部に選ぶなどの改革を行うべきです。
さらに、男系男子の皇統を維持するには、皇族・旧皇族とその子孫から養子をとることを認めると共に、旧11宮家を皇族復帰させることが有効だと考えます。
このように、宗教的本質を正しく理解した上で、皇室を守り発展させていくことは、日本の伝統を守り、国家としての誇りを取り戻すことにも繋がるでしょう。
戦後、皇室の弱体化が問題となってきたのは、政教分離規定の下、宗教者・祭祀者としての天皇の役割を、公の場から排除し、制限しようとしてきた左傾マスコミの煽りとすぐにつられる愚民の雰囲気が原因…
しかし神武天皇以来、…江戸時代も大日本帝国も戦後日本も、国体・日本人の結集原理は…皇室にある。
さて上記の意見と被るが、
①男系男子の皇族の安定的継承
A. 皇族・旧皇族とその子孫から養子をとることを認める
B. 旧11宮家を皇族に復帰させる
②宮内庁の改革
宮内庁を皇室を守る組織にするために
「長官はじめ幹部が旧内務省系官庁や外務省からの出向者」はダメ
「皇室の事情や伝統に精通し、皇室を支えようとの意識を持つ人々」が選ばれるように改める。
③皇室予算の充実と発展
皇室予算については、国家予算の一定額を皇室に奉納。使い道は皇室の自由とする。
また株式投資や土地所有など皇室独自の経済活動も自由とする。
以上、常識的な３点を日本を護るために切に緊急に、政府及び関係者にお願いしたい。