ここで覚えておきたい用語は「地経学」。アメリカが発祥らしい考え方なんだけど、平たく言うと経済で他国とウィンウィン（互いに得するやり方で儲けましょう）の関係の構築や、一国・または複数国に対してだけの「特典」で信用関係をより高める材料にするというものと、
反対に敵対国には不利益な経済的制裁
（「お前の国の肉にだけ今までの倍以上の関税をかけて、オマエんとこの品物が高くなりすぎてウチの国民の誰もが買わないようにしてやる」「うちの特産品はお前には売らねぇ」「（海峡を通る際とかの）通行料今までの３倍払えや。払わないならオマエんトコの船通さねぇ。」とか。）
最後に「独占」
日本にマスクを作る会社はあったというのに、マスク不足。原因は「製造工場は中国にありました！」ということがあったけど、こういう重要機器や製品のシェアをある国が独占・寡占する形を作る。
をすること。
最近の地経学的な制裁だとロシアの行動を問題視した国々が、ロシアの石油を買わない。かな。 ロシアの銀行はSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除も含まれるかな？
ベトナム・オーストラリアに対して
ベトナムに対しても南シナ海のパラセル諸島付近で、中国海警局の巡視船がベトナムの漁船に体当たりをし沈没させている。またベトナム東部海域では中国が特殊軍用機を着陸させていたことも報告されている。
オーストラリアに対しても中国は地経学的な紛争を挑んでいる。
オーストラリアが新型コロナについてWHO（世界保健機関）の調査受け入れを要求したり、香港やウイグルの人権問題を強く批判していることに中国は苛立ち、過剰に反応。 豪州産の大麦におよそ80％の関税を上乗せし、ワインには200’％をい超える関税をかけて輸入量を殆どゼロにするなどの恫喝を行った。まさに「全方位強硬路線」である。
戦略でも最も愚かなことは、全てに対して攻撃を仕掛けることだ。 「チャイナ4.0」は「チャイナ2.0（対外強硬路線）」に戻ったどころか、更に酷い「劣化版」だ。
チャイナ4.0を象徴する中国の「法律」
チャイナ4.0がチャイナ2.0の劣化版の「全方位強硬路線」であることを示すのが2020年から21年にかけて施行された2つの法律だ。
一つ目は香港国家安全維持法だ。
主な内容は「国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託などの犯罪を犯した場合、最低三年、最高で無期懲役が科される」というものだが、問題はこの法律が香港の域外でも適用されることだ。
つまり香港に永住権を有しない者が、香港の外で行った行為に対しても。この法律が適用されるのである。これは世界中、すべての人間が中国の法律に従わなくてはならない。という規定なのだ。 スウェーデンが猛烈に反発を起こしたのも当然である。
もう一つは海警法だ。
現在、世界の国々が守っている国連海洋法条約には領海・その外側の接続水域・さらに外の排他的経済水域（EEZ）といった区分が設けられ、その区分ごとに沿岸国が行使することが出来る権利が異なっている。だが海警法の草案では「内水・領海・接続水域・排他的経済水域・大陸棚および中華人民共和国の管轄下にあるその他の水域すべてにおきて、海警局が区別なく権限を行使する」ということになっている。
つまり中国は「国際社会のルールに縛られることなく自分たちで決めた「国内法」で行動し、他国は中国は決めた「中国海洋ルールに従え」と求めているのだ。
習近平は事あるごとに「（わが中国に）内政干渉するな 」と発言しているが、それは「中国のルールに他国は従え。それを認めろ」という意味なのだ。
彼らは「小国が大国に従うのは当然」と考えているので、中国が世界一の大国になって、それよりも小さな国家たちを従わせる、文句を言わせないようにすることを狙っている。 面白のは中国が「チャイナ4.0」を始めたタイミングだ。習近平がコロナによるパンデミックの最中に「4.0」を始めてしまっている。
「2.0」発動の引き金がリーマンショックであったが、コロナで米はもちろん西欧の先進国が次々と多数の感染者を出し抑えられないのを見て、力ずくで感染を抑えた自分の実力を過信。我らが頂点に立つ機が今まさに到来している。と思った可能性が非常に高い。
だがその判断はまたも間違っていて、「チャイナ2.0」に対するリアアクションで形成された「反中同盟」を上回り、さらに強固な「反中同盟形成」の動きが加速しているのだ。