去る平成29年6月2日に、改正民法が公布されました。（施行は公布から3年内の政令で定める日。）
民法改正については、何度かここでも取り上げましたが、本日は、時効制度について取り上げます。
時効制度の改正は、大きく次の2点です。
①民法における短期消滅時効（現行民法169条～174条）を廃止。
②一般債権については、
ⅰ）債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき
ⅱ）権利を行使することができる時から10年間行使しないとき
に時効によって消滅。
飲食代金や運送料などの1年（174条）、商品代金や制作物製造請負の2年（173条）などの短期消滅時効が廃止され、上記の5年もしくは10年（10年は除斥期間）に統一されます。
企業法務で注意しなければならないのは、上記に加え、労働債権の時効についてです。
現在は労働基準法115条で、賃金、労災に関する債権は2年、退職金は5年の短期消滅時効が定められていますが、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会の7月12日報告では、「民法の消滅時効の規定が整理されることに伴い、当該規定の特例である労働基準法115条の 賃金債権等に係る消滅時効についても、その在り方の検討を行う必要がある。」と明記されました。
秋の臨時国会では、労働法制の見直しが上程される見込みですが、その中で、労基法115条の見直しについても議論される可能性大です。
労働債権は、おそらく、5年に統一されていくように思われますが、これは意外と実務への影響が大きいのではないか、と考えています。
昨今は、ヤマト運輸の休憩時間未取得による追加支払いや、これを受けた当局の厳しい監督指導もあり、過去分の「未払い賃金の請求」が活発化しつつあります。現在は、時効期間未経過の過去2年分を目安に支払いが行われるのが通例ですが、5年に時効期間が統一されれば、過去5年分の支払いが必要、ということになり、企業法務では相応の影響が懸念されます。
今日のラーメンは、桂花のターローメンでございます。・・・ん？タマゴがおおいぞ・・。
