「月刊 流通雑感」NO.２２３、２０２３年 ４月号
《目次》
１、 社会・消費者動向
（１）20代前半、大都市に集中
（２）チャットGPTは思考力を奪うのか？アメリカで早くも議論
（３）BNPL利用、4人に1人
（４）早くも「GPT―4」が発表される
２、小売業・卸売業の動向
（１）ヨーカ堂店舗2割削減、アパレルから完全撤退
（２）リアル書店、アメリカで人気復活
（３）ファミマ、加盟店に10万円の助成金
（４）セブンイレブンのある実験
（５）食品スーパー4社で物流連携を検討
（６）ローソン、弁当の配送一日2回に
（７）イオン、パートの待遇改善
（８）ウエルシアHD、たばこ販売全廃
（９）ドンキ・キホーテ、国内飽和か？
３、メーカーのチャネル戦略、
（１）超小型人工衛星の打ち上げに成功したソニー
（２）大人のための粉ミルク
４、その他
（１）広告閲覧水増し詐欺拡大、日本は世界平均の2倍以上
（２）デマンド交通、なぜ普及しない？
4月になりました。例年は、桜が咲くと花粉症から解放されていたのですが、今年はなぜか、まだ花粉症です。例年の5倍の花粉量と聞いていましたが、スギだけではなくヒノキ花粉にまで反応しているのかとちょっと心配。
それにしてもChat GPTには驚かされています。これからビジネスも教育も大きく変わりそうです。
１、 社会・消費者動向
（１）20代前半、大都市に集中
東京都の2022年の転入超過は10年前に比べて47％増えました。年代別に見ると、20～24歳の5万7153人が飛び抜けて多く、次いで、25～29歳の1万9235人、15～19歳の1万3795人となっています。20～24歳の転入超過は前年に比べて15％増加しています。これは19年に次ぐ高水準でコロナ前の水準に戻りました。なお、東京に流入した若者は女性の方が多いそうです。
仕事や出会いを求めて若者が大都市に集まる動きは地方の大都市にも見られます。22年は、札幌市、仙台市、大阪市、福岡市も転入超過でした。大阪市20～24歳に限ると1万1911人の転入超過でした。
また、コロナ流行を受けて東京を離れて郊外や地方に転出したのは30代以上が中心でした。若者の大都市への流入は続きそうです。
（２）チャットGPTは思考力を奪うのか？アメリカで早くも議論
人の指示に応じて自然な文章で質問に答えたり、画像を生成したりする自動プログラムの「ChatGPT」がアメリカの教育現場に早くも波紋を広げているそうです。便利なチャットボットに子供たちが依存し、思考力を奪うとして規制する動きが出始めているのです。その一方では、デジタル教育の新潮流だとして、教育現場での活用を訴える声も上がっているそうです。
ニューヨーク市が公立学校における学校ネットワークと学校の端末を通じたChatGPTの使用を禁じました。西部カリフォルニア州や東部メリーランド州の一部の学区でも同様の動きが広がっています。
テキサス大学のティナ・ピーターソン准教授は「ChatGPTは、文章の読み書きや批判的に考える力の育成を脅かす」と述べています。また、カンニングのリスクも高まるため、以前まではオンラインで実施してきた中間テストを、紙とペンを使う教室での試験に変更する予定だそうです。
その一方で、ChatGPTをデジタル教育の一環として受け入れるべきだという声も出ています。たとえば、ニューヨーク大学のヤン・プラス教授は、ChatGPTを初等・中等教育に今すぐ導入するのは時期尚早だとしながら「教育にとって脅威にならないと」と述べ、「うまく使えばクラス内の討論を助けたりする道具になる」と将来的な活用の可能性も示唆しています。
アメリカでは、このようにChatGPTを教育の現場でどのように活用するべきかが議論され始めています。知識の取得がメインの日本の教育ではChatGPTがあれば、学生は満足するのかもしれません。そのため、これをきっかけに日本でも大学での教育の在り方が議論さえるといいのですが。
（３）BNPL利用、4人に1人
BNPL(Buy Now Pay Later)とは、今買って後で払うという意味で、主にクレジットカード以外の後払いサービスのことを指しています。BNPLのサービスを提供する事業者が加盟店に代金を建て替え払いし、購入者が後から事業者に代金を払うという仕組みです。メールアドレスなどを入力するだけで決済できる手軽さが特徴です。
メルペイの21年調査によると、このBNPLを利用している人が23.3％いるそうです。特に若年層に利用者が多いそうです。「Paidy」とか「atone」などの事業者がいるそうです。
このBNPLはクレジットカードよりも簡単に利用できますが、リスクはないのだろうかと思うのですが、➀いつ、何にいくら払ったかを、アプリですぐに視覚的に確認できる、➁使いすぎを防ぐために限度額を自由に設定できるサービスがある、というようにクレジットカードにはない使いやすさがあるようです。いつの間にか、利用しやすいサービスが出てくるものです。
（４）早くも「GPT―4」が発表される
チャットGPTは、「GPT-3」の派生形だったのですが、早くも3月14日に「GPT-4」が発表されました。このGPT-4の最大の特徴は、知的水準の大幅な向上です。「専門的、学術的な指標で人間レベルのパフォーマンスを発揮する」と言われています。開発した会社によると、アメリカの司法試験の模擬試験でGPT-4は、上位10％に入る成績を上げたそうです。多言語への対応力も上がっているそうです。日本語の性能も大幅に向上したそうです。また、画像情報も認識しるようになりました。画像に何が写っているのかを正しく理解する事ができるようになりました。人間が目で周囲を認識し、脳内で情報を処理して判断や行動につなげるイメージに近いのです。
そのため、各社がビジネスソフトへの導入を始めています。マイクロソフトは、「エクセル」や「パワーポイント」にこの対話型AIを組み込むそうです。エクセルでは、「業績を分析して」と打ち込むと、数秒で売上高や原価などの情報をまとめた要約文が表示されるそうです。「グラフを作って」「利益率の高い製品に色を付けて」とし指示すればAIが自動で作ってくれます。プレゼン資料作成のパワーポイントでは大まかな内容を書くだけでスライドを、「ワード」では提案書の下書きなどをそれぞれ作成できます。驚きべき進化です。
ただし、AIは学習したデータを基に文章などを創り出すので、災害や戦争で社会環境が一変したときには現在の情勢と合わない回答を導き出す事になります。また、打ち込んだ機密情報が流出する懸念も拭えません。
このような課題があるもの、対話型AI搭載のマイクロソフトのオフィースが販売されたら、ビジネスでも大学でも大な変化が生じそうです。
２、小売業・卸売業の動向
（１）ヨーカ堂店舗2割削減、アパレルから完全撤退
セブン＆アイHDは、総合スーパーのイトーヨーカ堂の店舗を2026年2月末までに2割超削減すると発表しました。グループ発祥のアパレル事業からは完全撤退するそうです。そうなると総合スーパーは止めて、食品スーパーになるという意味でもあるようです。たしかに、ヨーカ堂は22年2月期まで2期連続で最終赤字でした。
現在、イトーヨーカ堂は東日本を中心に126店舗あるのですが、すでに19店舗は閉鎖が決まっています。さらに14店舗の閉鎖を決めたそうです。26年2月末には首都圏を中心に93店舗になります。井坂社長は、「食を中心とした世界トップクラスのリテールグループを目指す」と発言しています。イトーヨーカ堂は、2016年には182店舗ありましたから、その10年後には半減するということになります。衣料品から撤退して食品を中心に事業を行うとなれば、グループ傘下の「ヨークマート」や「ヨークベニマル」との経営統合や合併も考えないといけなくなるかもしれません。そのイトーヨーカ堂の後始末を伊藤家の子供である伊藤順朗取締役に担当させるというのですから、・・・・。
セブン＆アイの意思決定は、一部の株主の意見を反映させたものですが、企業は利益追求だけで良いのかどうかという視点もあります。特に小売企業は大手になると社会的責任・役割があります。突然、店舗を閉鎖するので良いのかどうか。各地域の雇用問題、買い物問題もあります。街のにぎわいの問題もあります。私はいつもセブン＆アイとイオンは対象的だと思っています。イオンは、基本的に店を閉鎖しません。だからあまり利益が出ないのかもしれません。そのかわり、地域にとってはなくてはならない存在になってきているように思います。この意思決定は、10年後、20年後にならないと正しかったのかどうかはわからないと思います。
（２）リアル書店、アメリカで人気復活
21年にアメリカ市場での紙の書籍販売は8億2800冊と、04年の調査開始以降で過去最高になりました。コロナ禍での巣ごもり需要で読書ブームが再燃し、コロナ禍で楽しめる数少ない娯楽の一つとして書店を訪れる人が増えたそうです。
そのため、アメリカ最大の書店チェーンのB&Nも書店拡大に動いています。現在、約600店の書店を経営しているのですが、「今年は総店舗数が30店ほど増える見通しだ」と言います。2年連続で店舗数が純増になる予定で、約10年続いた店舗数の縮小傾向に歯止めがかかってきたようです。
また、独立系の書店も増加しています。独立系は品揃えや内装に個性の強い書店が多いので、週末には書店巡りを楽しむ若者の姿が目立ってきたそうです。レコードが売れ、紙の本が売れています。デジタル化への反動でしょうか。
（３）ファミマ、加盟店に10万円の助成金
電気代が高騰しています。そのためでしょうか、店内が明るくない店も目立つようになってきたと思っていました。ファミマは、加盟店約1万5千店に特別助成金を10万円ずつ支給する事を決めたそうです。総額15億円で、5月以降、順次払うそうです。
ファミマは、年間360万円を上限として加盟店の水道光熱費の9割を本部負担する契約になっています。昨年後半からの電気代の高騰を受けて約6割の店舗で上限に到達したそうです。そのため、加盟店の負担が月平均5～6万円増加していることから一時金の形で支援するそうです。
ファミマは飲料ケースの照明を消したり、店内の天井照明の明るさを60％落とすなどの節電策をとっているそうです。加盟店の協力に報いるという意図もあるようです。やはり店内が明るくないと思っていた私は間違っていなかったようですね。
（４）セブンイレブンのある実験
「セブンイレブンの川崎登戸駅前店」セブンイレブンがいろいろな実験をしている店舗です。従来コンビニは「緊急度の高い日用品・食品」を品揃えして成長してきたのですが、顧客の高齢化が進んでいますので、Z世代の価値観を取り入れた売り場作りをセブンイレブンは模索しています。
その試みのひとつとして、回収されたペットボトルから作られた傘（2970円）や米ぬか酵素からできているスキンケアローション（2970円）などを品揃えしています。環境意識の高い人に歯磨き粉の原料がエシカルであることを伝えたり、健康に気を配る人にタンパク質を効率的にとれることをアピールしたりというスタンスで商品を意識して品揃えしているようです。緊急度の低い商品も品揃えしていこうという意識が伺えますが、果たしてそれを消費者はコンビニに求めているのでしょうか？「セブンイレブンの川崎登戸駅前店」は将来のためにいろいろな実験をしているのです。どんな発見がでてくるのか楽しみです。
（５）食品スーパー4社で物流連携を検討
「2024年問題」（トラック運転手らの残業規制が厳しくなる）が目前に迫っていることもあり、食品スーパー4社（ライフ、ヤオコー、サミット、マルエツ）が首都圏での食品配送について協議する研究会を立ち上げました。まずは各社で異なる食品の配送や発注に関する商慣習の足並みをそろえることを検討します。定期的に議論を重ね、物流施設の共同利用なども視野に入れています。
たとえば、賞味期限が180日以上ある加工食品は製造日から賞味期限までの期間が半分までは受け入れる（「2分の１ルール」）のか最初の3分の１の期日までに小売店まで納品する（「3分の１ルール」）のかという問題があります。4社はこれから「2分の１ルール」に統一するようです。また、今後は小売りが午前中に発注した内容について、卸が午後にメーカーに発注する体制に改めるそうです。これは卸にとってはありがたい提案です。過剰在庫を持つ必要がなくなります。それだけメーカーから卸売業への納品を素早くするという事なのでしょう。メーカーの負担が少し増します。
そのような商慣習を統一して、それから物流施設の共同利用に進むようです。
（６）ローソン、弁当の配送一日2回に
「2024年問題」を目前にし、ローソンは弁当・惣菜の店舗への配送を一日3回から2回に減らすそうです。24年3月までに実施予定です。もしも、24年以降も一日3回の配送を実施する場合には20億円のコスト増になると試算しています。そのコスト増を避けるために一日2回の配送にするそうです。競争力が落ちるのかどうかが注目されます。
（７）イオン、パートの待遇改善
月に120時間以上働き、昇格試験に合格したパートを地域正社員と同じ待遇にすることにしました。昨年秋に実施した昇格試験では、売場責任者を務める42人が合格しました。それによって、彼女達には地域正社員と同様に退職金や賞与、子育て支援手当などについて、働いた時間分をパートに支給します。
年間400人程度の登用を想定しています。これによってパートの方々が働き甲斐を感じていろいろな工夫を売り場でしてくれれば、売場活性化につながる可能性が大いにあります。時給は7％引き上げることになっていますので、ますますやる気になってくれるのではないでしょうか。
（８）ウエルシアHD、たばこ販売全廃
ウエルシアHDが2026年2月までに全店でたばこの販売を取りやめるそうです。現在、総店舗数の7割に相当する約2000店でたばこを取り扱っているそうですが、全店で取り扱いを止めるそうです。たばこの販売額は約150億円で連結売上高の1.5％です。「健康」に寄与するための店舗がたばこを販売するのはおかしいと判断したようです。イオンは、ミニストップで成人雑誌を取り扱っていません。今度は傘下のウエルシアでたばこ販売を止めるわけで、イオンの日のような地域貢献の継続と共に、徐々にイオングループは消費者の支持を得る小売業になっていくかもしれませんね。
（９）ドンキ・キホーテ、国内飽和か？
ドンキ・キホーテは、直営売り場面積が前期に86万5989㎡と19年6月期に比べて15％増えましたが、売上高は2％減っています。1㎡あたり売上高が約79万7000円と約13万6000円減っています。1㎡当たり売上高は19年6月期も減っています。2期連続で売り場面積当たり売上高が減少しているので、販売効率は落ちています。このことからドンキ・キホーテの飽和化を指摘する声もあります。ドンキ・キホーテ側は、都市部に小型店を作って成長していこうとしているが、その1000㎡以下の小型店はまだ約30店です。販売効率が落ちて、人件費が上がれば、利益率も低下する可能性が高いのです。ドンキ・キホーテは成長が止まるのか？あるいは何らかのイノベーションで新たに成長してくのか注目されるところです。
３、メーカーのチャネル戦略
（１）超小型人工衛星の打ち上げに成功したソニー
ソニーグループは今年の1月3日に超小型人工衛星の打ち上げに成功しました。遠隔から操作・撮影可能なカメラを搭載しており、地球を95分で1周しています。ソニーはその気になれば、ウクライナの日々の変化も観察可能なのです。今春にも、地上にいながら宇宙から見た地球の様子を好きなポイントで撮影できるサービスを開始するそうです。
ソニーは、「地球環境の保全・回復によって社会に利益をもたらし、事業を通じてソニーが利益を上げ、株主や投資家がリターンを得る」こうした循環を生み出すべく、まずは30年までの社会実装に向けて実証実験を始めています。
たとえば、タイでは森林火災を素早く検知し、被害の拡大を抑えるプロジェクトを推進中です。北海道では農業の効率化に取り組んでいます。小麦の生育状態や土壌中の水分などを監視し、適切なタイミングで病害虫を駆除できるようにするなど、作業負担を軽減する実験を進めています。これらのプロジェクトの基本は衛星通信で情報収集をし、健全な地球環境の維持に貢献しようとしていることです。
メーカーが超小型とはいえ人工衛星を持つようになったのだと驚きました。また、その事業の目的も地球規模のもので少々驚きました。そんな時代になってきているのですね。
（２）大人のための粉ミルク
「ミルク生活」「ミルク生活プラス」、どちらも森永乳業の大人のための粉ミルクです。この大人のためのミルクがシニア層に人気なのです。
高齢になるほど、食べる量が減って、栄養不足になる人が結構多いのです。この「ミルク生活」はタンパク質だけではなく、ラクトフェリン、ビフィズス菌、シールド菌、11種類のビタミン、食物繊維などが含まれているので栄養豊富なのです。なお、「ミルク生活プラス」はタンパク質とカルシウムの量を増やしています。そのため、販売量はミルク生活プラス」が65％、「ミルク生活」が35％だそうです。この粉ミルクはくせのない飲みやすい味だそうです。これからさらに成長しそうな商品です。
４、その他
（１）広告閲覧水増し詐欺拡大、日本は世界平均の2倍以上
日本はいつからこんなに「詐欺」が横行するようになったのでしょうか。日常生活でも「詐欺」が多く、問題になっているのですが、ネット広告の世界でも日本は「詐欺」が横行してるようです。
スマホやパソコンの画面に表示される広告の閲覧数を水増しして広告費をだまし取る詐欺行為が日本で増えています。日本の発生率は主要国の中でも高く、22年度の被害額は前年比25％増の1300億円に達しているそうです。ネット広告は約3兆円まで伸び、広告費全体の4割を占めているのに詐欺が横行しているようでは広告市場をゆがめてしまいます。早急の対策が必要です。
ネット広告の閲覧数が急に増えたと思ったら人を装った自動プログラム「ボット」の仕業だった。これは広告のクリック数を水増しする「アドフラウド」と呼ぶ事例です。ボットなどでクリックや閲覧の回数を増やし、広告主に過大な広告料を請求し詐取するのです。
なぜこういうことが起こっているかというと、ネットの閲覧履歴を分析して画面に表示するターゲティング広告はサイトを見る人がいるたびに広告枠の自動入札が行われ、表示する広告が瞬時に決まるそうです。広告が出るまでに複数の仲介者が介在し、クリック回数などに応じて広告費が分配される仕組みになっているそうです。取引が複雑で全体が把握しにくいため不正が潜り込む余地が大きいのだそうです。
アメリカのインテグラル・アド・サイエンスによると、日本の詐欺の発生率は22年1～6月で3.3％と前年同期比で0.7％高まっており、世界平均（1.4％）の2倍以上になっています。日本は不審なアクセスを検知して配信などを制御するツールの導入が遅れており、詐欺集団などの標的になっているそうです。また、反社会的勢力の収入源になっているともいわれ、被害は単に広告費がかさましされてだけに収まらないようです。
ようやく広告業界も手を打ち始めています。広告関連の業界団体が立ち上げたデジタル広告品質認証機構が21年、クリック数の水増しなどを防ぐ体制を整備しているサイト運営会社や広告代理店の認証を始めています。ヤフーなど約140社が認証を受けています。また、広告主も賛同しており、広告の取引を認証業者に絞る動きも増えています。「水増し詐欺への対策は消費者とブランドを守るために不可欠な投資だ」という声も多く、デジタル広告品質認証機構が認証したサイト運営会社と広告代理店に絞る動きも活発なようです。
（２）デマンド交通、なぜ普及しない？
デマンド交通とは、複数の需要（予約）を集約し、乗り合いで運行する交通機関のことです。時間・路線を固定するものとしないものがあります。日本では、1970年代に初登場し、2000年代に広がりました。自動運転が普及すれば採算性が高まるとの見方もあります。
現在、デマンド交通を導入している市町村は573に達しています。なお、国の計画は700市町村に導入です。
|
|
路線バス |
デマンド交通 |
タクシー |
|
予約 |
不要 |
必要 |
乗り場や流し以外では必要 |
|
乗車形態 |
乗り合い |
乗り合い |
個別 |
|
経路・時刻 |
固定 |
予約状況で変動 |
自由 |
|
乗降場所 |
停留所 |
きめ細かい乗降地点 |
自由 |
|
運賃 |
デマンドより高い事も |
多くは行政の補助金で数百円に抑制 |
バスやデマンドより高い |
|
最近の動向 |
利用減で減便・廃止相次ぐ |
地方のバス代替や都市の不便地域で拡大 |
利用減で廃業も |
地方のバスの代替としては徐々にデマンド交通が多くなってきているようです。しかし、都市部などでは、バス事業者やタクシー事業者の反対が強く、なかなか普及しないというのが現状です。路線バスと、デマンド交通、タクシーをどのように組み合わせて、住民が便利なようにデザインするか？自治体の戦略が重要になってきています。
以上