「月刊 流通雑感」NO.１６０、２０１7年 １２月号
《目次》
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社会・消費者動向
（１）「おでかけ」が親孝行
（２）20歳代、高齢者よりも出無精
２、小売業・卸売業の動向
（１）ミニストップ、成人雑誌の販売中止
（２）ファミマ、コインランドリーもジムもやる
（３）セブン、シェア自転車展開
（４）ウォルマート反撃
３、メーカーのチャネル戦略
（１）グランドセイコーの直営店、ロデオドライブに
（２）視点が良いライオンの付加価値訴求
（３）セブンテーンアイス、約2万台へ
（４）快進撃続く、コーセー
４、その他
（１）みずほ1万9千人の人員削減
（２）現金払い不可のレストラン
（３）AIロボットの採用
待ちに待った１２月です。
あと３週間で、冬休み。もう一息です。
週に２～３日、７時前に家を出る生活をしている秋学期。
やはりかなり厳しいですね。
土曜日など４時間半、立って講義ですから、厳しいです。
寒さも厳しい時期、風邪など引かないように気をつけて、年末年始を迎えたいものです。
１、社会・消費者動向
（１）「おでかけ」が親孝行
花王がまとめた「おとな親子のコミュニケーションに関する本音調査」によると、20代以上の子を持つ50～70代の親の7割が、一緒に「おでかけ」することが自分への親孝行になると認識していることがわかりました。
調査は、全国の20～40代の子世代300人と50～70代の親世代の300人を対象にネット調査をしたものです。
親世代の69.7％が子供と一緒にお出かけするのは親孝行になると回答していますし、親世代の75％、子世代も74.7％が親子で出かけたいと回答しています。
なかなか現実には親子でのおでかけは実現していないようですが、親子で食事にいったり、旅行にいくという潜在需要は大きいようです。
（２）20歳代、高齢者よりも出無精
ジェイアール東日本企画は、生活者の移動に関する調査を企業や社会の課題解決に役立てる専門チームを作りました。そこが「Move実態調査2017」を発表しました。
20～79歳の男女を対象に3月に実施しました。ネット調査で2日間で2200のサンプルを集めました。
調査では、「外出しないでいいなら、なるべく家にいたいか」との質問に、「非常にそう思う」との回答は、20代が最多で22.5％、30代・40代は20％弱、50代・60代は13％台、70代で10.8％でした。若い世代ほど自宅で過ごしたい人が多いのです
「一日ずっと家の中で過ごせる方だ」との回答も同じ傾向で、20代は35％と70代を約20％上回っています。
どうやら「20代は生まれたときからネットや携帯端末があり、屋内で時間を過ごすことに慣れている」ようです。しかし、 どうやら「20代は生まれたときからネットや携帯端末があり、屋内で時間を過ごすことに慣れている」ようです。
２、小売業・卸売業の動向
（１）ミニストップ、成人雑誌の販売中止
ミニストップは、12月より千葉市内のミニストップ43店で成人雑誌の取り扱いを中止します。来年1月より全国の2245店で成人雑誌は販売しません。実は、来年1月よりイオンの7千店で成人雑誌は販売しなくなります。
これは大いに褒めるべき意思決定です。もはや人通りの多い５万店以上の店で、毎日、成人雑誌をうるなど先進諸国の中でも珍しい国です。これを恥じて、女性や子供が安心して利用できるお店にすべきなのです。イオンの意思決定を心から褒めたいと思います。
（２）ファミマ、コインランドリーもジムもやる
ファミリーマートは、現在、成長しているコインランドリーを取り込み、駐車場のある店舗を中心にコインランドリー併設型コンビニを２０１９年度末までに５００店開店する計画を立てています。標準型店で洗濯機を１５台置き、無人で２４時間運営をする予定です。
また、フィットネス事業にも参入します。１階がコンビニ、２階がスポーツジムという併設店を５年後をめどに全国に３００店にする予定です。月利用額７９００円だそうです。
（３）セブン、シェア自転車展開
セブンイレブンは、ソフトバンクと協力して、シェア自転車を１０００店で開始するそうです。
１５分、６０円。さいたま市内の９店で開始、１８年春をめどに川崎市と横浜市に展開予定で、１８年度末までに１０００店に設置する予定です。中国ではシェア自転車の保証金が問題になっていますが、その点はどうなのか？注目されますね。
（４）ウォルマート反撃
ウォルマートがアマゾンに反撃し始めています。ウォルマートのネット通販市場でのシェアは約４％とアマゾンの４割超に比べれば１０分の一程度なのですが、勢いがあるのです。
２０１６年に買収したネット通販のジェット・ドット・コムが成長していて、さらにウォルマートは衣料品ネット販売のボノボスやモドクロスなど４社を買収しています。
また、全米４７００ヶ所の店舗網を生かした価格の安さはネットでも変わりません。ウォルマートは、ネットで注文した生鮮品を最寄の店で受け取れる仕組みに力を入れています。対応店は、１１００店に増え、次年度はさらに１０００店増えます。ネットの相乗効果で８～１０月の生鮮品の売上高が過去５年で最高の伸びを示しています。
１０月にはニューヨークで、食料品や衣料品を即日配達するスタートアップ企業を買収。最大市場のニューヨークでサイトで販売する商品の即日配達を始めます。
このようにウォルマートは、アマゾンに反撃を加え始めています。そのため、売上高は伸び始め、株価は最高根をつけています。