エムアンドエ―駆け込み寺・風林火山
  • 19Apr
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      エムアンドエ―駆け込み寺メンバー

      ※エムアンドエ―駆け込み寺メンバーはバトンズに登録し「エムアンドエ―駆け込み寺東北」で活動しているM&Aアドバイザーです。■株式会社メルサ 宮城県仙台市河原町1-2-14-1105 担当者      鈴木均株式会社メルサwww.yozannet.com■合同会社202020宮城県仙台市宮城野区木梶12-23 担当者     川口潤合同会社202020|組織変革・M&A・人材育成コンサルティング合同会社202020(ツーレイニーゼロニーゼロ)は、通例(ツーレイ)を創る、変える、進化させていくことを通じて人々と企業の変革を支援します。202020.co.jp■税理士法人MIRAI秋田県秋田市士崎港南2-3-64 担当者     市川広二税理士法人MIRAI/秋田市土崎秋田県秋田市土崎で申告、開業起業支援、記帳、節税、自計化、借入対策、経営計画、事業承継、相続、社福会計を専門とするビジネスドクタ-澤田石税理士です。www.sawatax.com■澤井経営戦略オフィス(退会)岩手県大船渡市大船渡町字砂子前11-13  担当者 澤井直之Plus Strategy Consulting三陸を拠点とする経営戦略事務所 - 東北地方のM&A/第三者承継は当事務所にご相談ください。当事務所は、中小企業がM&A、第三者承継、事業再生、事業改善などを実施する際に必要となる専門性を提供し、中小企業を支援致します。plus-strategy.com■株式会社エスアンドシー福島県郡山市富田町稲川原69-2   担当者 簗田 久幸株式会社エスアンドシー|福島・郡山の中小企業向け経営コンサルエスアンドシーは「顧客作り創造企業」を理念とし、地域の中小企業の経営を徹底的にサポートします。 多岐に渡る事業展開を行いながら地域の企業が生き抜くための力を培い、『生きたアドバイス』や『実践的な経営ノウハウ』を授けます。sandc.co.jp■若山経営  担当者 酒井孝信株式会社 若山経営 | 経営戦略、経営相談、バランス・スコアカード、BSC、MAS監査、青森wakayama-keiei.jp■有限会社インレット 担当者 入江和夫インレットwww.inlet-art.com■合同会社サニーブリッジ・コンサルタント 担当者 齋藤祐二合同会社サニーブリッジ・コンサルタント – 経営改善や事業承継、M&Aを気軽に相談できる中小企業新診断士ですwww.sunnybridge.co.jp■株式会社タープステイト・コンサルティング 担当者 宇留野秀一管理会計、ビジネス戦略、M&A | タープステイト・コンサルティング | 茨城財務コンサルティングに関する豊富な知見をもとに管理会計、ビジネス戦略、M&Aなどのコンサルティング業務を提供するタープステイト・コンサルティング。水戸を中心に関東一円をカバーします。www.tarpstate.com■株式会社未来を創る 担当者 川口篤史国内外旅行企画・インフルエンサーマーケティング・M&Aアドバイザー・防災シェルター|株式会社未来を創る全国を営業エリアとする「国内外旅行企画」「インフルエンサーマーケティング事業」「イベント事業企画」「M&Aアドバイザー、コンサルタント」「防災関連商品事業」などを行っている会社です。www.miraiotsukuru.com■株式会社事業承継総合研究所 担当者 福田隆徳YAMAGUCHI会計事務所yamaguchi-accounting.net■向原ビジネスサポート合同会社 担当者 向原俊之向原公認会計士事務所/向原俊之税理士事務所/向原ビジネスサポート合同会社(茨城県古河市) – 後継者不在・M&Aもサポートの会計事務所!!koga-cpa.com■弁護士・中小企業診断士 担当者 神村岡弁護士法人創知法律事務所 弁護士等紹介ci-lpc.com■SBAパートナーズ株式会社 担当者 佐良土雄亮北海道M&A | SBAパートナーズ株式会社sba-ptr.com

  • 25Sep
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      自社売却後のワーケーション

      ワーケーションとは働きながら休暇を取ることで、「ワーク」と「バケーション」から作られた造語です。自社売却でリタイアした経営者に対し、私は「M&Aワーケーションビジネス」(私の造語です)推奨します。中小企業庁は令和元年12月に黒字廃業を回避するための「第三者承継支援総合パッケージ」を公表しました。この先10年間、官民連携で60万社の第3者承継(M&A)の実現を目指そうとするものです。https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012.htmlこのことを裏付けるようにあるM&Aの仲介業者は、M&A経験のない方々でもM&Aビジネスに参入できるように体制を整えビジネスへの参入を呼びかけています。このビジネス参入に最適なのは売却経験者ではないでしょうか。自らの売却経験を基に、これらのM&A事業者と連携することで個人でもビジネスが可能となります。M&Aは既にノーマルな事業承継手段として受け入れられていますが、成約までのサポートに終始し、売却後の経営者の人生について事前アドバイスが少なく、売却後の支援者は皆無かもしれません。売却終了後の元経営者は、リタイア後自分で自分の行動様式を作り、自分自身を管理していかなければなりません。売却は成功したものの、売却と同時に元の会社の経営者としての肩書きが消え、様々な活動の主体は買収側の社長に変わります。さらに、時間の経過と共に、元経営者時代のビジネスを介した部下や,取り引き先、関係団体との交流もなくなり、人生の目的を失ってしまう恐れがあります。そこでお薦めするのが、「M&Aワーケーションビジネス」です。本格的に参入もできますし、個人の生きがい作りとしての関わり方も可能です。私は現在、悠々自適的な立場で「M&Aワーケーションビジネス」を楽しんでいます。「M&A井戸端会議」やM&A居酒屋会議という企画も施しワークとバケーションを愉しんでいます。https://www.yozannet.com/idobata.html私の一例を紹介しましょう。蔵王温泉でのワーケーションです。Wi-fi環境の整った部屋でZOOMコンサルティングです。コンサルティングの合間に蔵王山をトレッキングです。トレッキングの後は温泉を堪能し、また、ZOOMミーテイングに戻ります。※温泉の写真は宿泊したホテルのホームぺージから抜粋したものです。売却後リタイアした経営者の「M&Aワーケーションビジネス」参入は、新しいビジネスの代表者としての肩書きが出来、新しい肩書きを基盤とした様々な活動が復活し、リタイア後の人生を明るくします。■M&A井戸端会議・M&A居酒屋会議https://www.innovations-i.com/release/35316.html【プレスリリース】M&A「井戸端会議」・M&A「居酒屋会議」スタート:株式会社メルサ | イノベーションズアイ株式会社メルサ(2020年9月11日)/M&A「井戸端会議」・M&A「居酒屋会議」スタート/中小企業のM&Aを「エムアンドエ―駆け込み寺」の名称で発信している株式会社メルサは、中小企業のM&Aを普及を目的として、M&A「井戸端会議」とM&A「居酒屋会議」をスタ...www.innovations-i.com

  • 10Sep
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      「エムアンドエー井戸端会議」「M&A居酒屋会議」プレスリリース

      仙台を拠点としてM&Aを支援している株式会社メルサは、中小企業のM&Aを普及を目的として、M&A「井戸端会議」とM&A「居酒屋会議」をスタートしました。         ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓         https://www.yozannet.com/idobata.html株式会社メルサの代表者鈴木均は、父親が創業した会社を承継したものの、その4年後にM&Aで売却、売却益で現在の株式会社メルサを創業しました。この二つの企画は、親族承継~M&A売却~第2創業という自身の経験知を基に、「M&Aの相談先探し」お手伝いをするものです。M&Aを熟知していない中小企業経営者の皆様の為に企画しました。誰からも見られず、干渉されずに、中小企業経営者と主宰者の二人だけのインターネット(ZOOM)を介した一時間の談義です。M&Aを検討しようとする中小企業経営者は、一生に一度経験するか否かという自社売却の知見がなく進め方がわからず躊躇します。一方、中小企業のM&Aを支援するプレーヤーは増えていますが、相談先(担当者)の支援レベルがわからず、売却を検討しようとする経営者は自社に最適な相談先を探す目安が分かりません。売却の経験値と長年培ってきたM&Aの支援実績を基に、メルサ代表者が談義を通し最適な相談探しのお手伝いをします。料金は、一時間11,000円(税込)ですが、談義に満足できず、相談先探しから、自社の事業承継の方向性が見つからなかった場合は、お支払いが免除されます。(無料)

  • 24Aug
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      投稿記事を自由にご活用ください

      「エムアンドエー駆け込み寺」は、facebook開設者である私の売却体験を基に、売却時の自社状況、ビジネス背景、決断の苦悩、売却実践中の苦悩から成約までをリアル体験から投稿しています。さらに、売却前後の生活様式から老後を迎えた現況までの歩みを振り返り、後継者不在で中小企業の売却に立ち止まっている経営者の肩を押してあげることを目的としています。M&Aには法務や税務は欠かせませんが、私の投稿は専門家目線のアドバイスではなく、売却経験者目線での投稿です。売却決断から,明るい老後を迎えている現在に至るまで、売却実戦を通し、酸いも甘いも知り尽くしたM&Aを介した人生を振り返りながら投稿しています。「エムアンドエー駆け込み寺」を様々な場所で投稿することで、M&Aが後継者不在中小企業の経営者にとって、最善の事業承継策になるという事を周知していきたいと考えています。マイベストプロ宮城でも記事をシェアさせていただいています。https://mbp-japan.com/miyagi/yozannet/column/売却決断を思い悩んでいる経営者にとって私の投稿内容は、辛口であったり、エールであったり、思わぬヒントであったり、はたまた、時には引いてしまうような投稿内容があるかもしれませんが、M&Aの知識や流れを知らない経営者が途中挫折しないようにするには、事前にその踏まえが必要です。ハッピーM&Aとなるためには、甘い考えや希望的観測だけではなく、やはり経営者の覚悟も必要と私は思っています。投稿記事をシェアさせていただく場所を募集しています。特に東北地方での投稿場所を求めております。投稿記事をシェアして頂くことで新しいビジネスへと発展させることも可能です。次の支援者の皆様からのご連絡をお待ちしております。■税理士・公認会計士・中小企業診断士等士業のみなさん■商工会議所・商工会等のみなさま■経営者を支援する各団体のみなさま■事業引継ぎ支援センターのみなさま■金融機関のみなさま■中小企業の廃業回避策としてご紹介いただけるメディアのみなさま本企画にご賛同いただける皆様からのご連絡をお待ちしております。次の「エムアンドエー連携パートナーについて」からお問い合わせ下さいhttps://www.yozannet.com/contact.html

  • 03Aug
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      M&Aアドバイザー選択の目利き

      M&Aで自社を売却しようとする時、どのようにアドバイザーを選べば良いのでしょうか。アドバイザーの能力及び信頼性をどのように判断すればいいのでしょうか。M&Aを支援するための資格はありません。誰もがM&Aビジネスに参入することができますので、支援者の選択を誤ると頓挫してしまうこともあります。要注意です。どのような職種の方がM&Aビジネスに参入しているのでしょうか。売却決断に迷っている際は、商工会議所等の商工団体や事業引継ぎ支援センター等の相談窓口の支援が必要です。民間業者と公的機関の相談窓口があります。金融機関もM&A仲介業者と連携し相談窓口を開設し支援業務を行っています。M&Aを進める上で、秘密保持契約、基本合意契約、株式譲渡契約等の契約書が必要になりますので弁護士も支援者となります。さらに、税務・法務が絡んでくるために、公認会計士、税理士等税務面での支援が必要となります。また、譲り渡し側企業の就業規則、退職金規定等が未整備になっていると社会保険労務士、株式の未発行や土地の区画等のトラブルがあると行政書士の支援も必要です。M&A支援は資格を必要としないビジネスですので、有償、無償を問わず誰でもがM&Aビジネスに参入できます。M&Aビジネスへの参入を積極的に推奨している仲介会社も見受けられます。なぜでしょう?後継者不在で廃業しようとしている中小企業に対し、廃業しないでM&Aで売却することで会社も社員もそのまま存続していくという事を一人でも多くの経営者に認識してもらうことが必要だからです。後継者不在の中小企業にM&Aという存在を周知する手段が必要なのです。中小企業庁が作成した「中小M&Aガイドライン」からの抜粋ですが、次に抜粋した内容を誰が、どのように伝えるかという手段が必要です。「M&Aは後ろめたい、従業員に申し訳ない…譲り受け側にとっては…『ハゲタカ』のようなイメージであるといった感覚があると言われることがあった(中略)しかし、そのような感覚は、必ずしも時代の趨勢に合致したものではないと思われる。中小M&Aは、譲り渡し側経営者がそれまでの努力により築き上げてきた事業の価値を、社外の第三者である譲り受け側が評価して認めることで初めて実現することであり、譲り渡し側経営者にとって後ろめたいことではなく、むしろ誇らしいことである。」(中小M&Aガイドライ」より抜粋)前述抜粋した内容を中小企業経営者に伝える一つの手段として、連携による支援があります。仲介会社が、中小企業経営者と接している方々と連携し、M&Aの普及に尽力しようという支援形態です。M&Aを生業としていない様々な職種の方が、廃業しようとしている中小企業経営者と交流があれば、M&Aのスキルを熟知していなくとも中小企業経営者と仲介会社を繋ぐことができます。連携した仲介会社が以後の業務を引き受けてくれるからです。「エムアンドエ―駆け込み寺」は、当記事を媒体として中小企業経営者にM&Aの存在を告知する手段としてスタートしました。投稿記事が中小企業経営者の背中を押し、必要があれば相談窓口となり、さらに、信頼と能力ある仲介業者選定のお手伝いも無料で行っています。本日のテーマの結論ですが、一生に一度体験するか否かのM&A売却体験ですから一朝一夕にアドバイザー選定の目利きを身につけることは、M&A経験のない中小企業経営者には不可能に近いかもしれません。前述したように、M&Aはその案件により様々な支援者が介入します。そのため誰に相談すべきか売却を考える中小経営者は悩んでしまいます。私の経験知からのアドバイスですが、中小企業のM&Aは、相談の段階から仲介業者の介入をお薦めします。理由は、仲介業者は譲り受け企業を探すネットワークを持ち、売却進捗時にトラブルが発生した場合でも、それぞれの分野でのスペシャリストが対応してくれるからです。信頼と実績ある仲介会社はチームで売却まで導いてくれます。現在の「エムアンドエ―駆け込み寺」は、様々な場所、形態で記事投稿を続けています。最近では、仲介業者との連携で支援を行うスタイルもスタートしています。「エムアンドエ―駆け込み寺」執筆者が18年かけて培ったM&Aの目利き力から、信頼でき、実績ある支援業者をご紹介できます。安心してご相談ください。無料です■自社売却で明るい老後を迎えたハッピーライフ(経営承継支援様との連携)https://jms-support.jp/knowledge/base_knowledge/business_transfer/12829.html■プロジェクトM&Aを知ろう!https://www.yozannet.com/renkei.html

  • 25Jul
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      後継者の自社売却決断 後編

      後継者の売却決断 後編■後継者の売却決断前編からの続きです。https://ameblo.jp/hsmelsa/entry-12611561446.html私が売却した会社の役員構成は、創業者の父が代表取締役会長、私が代表取締役社長、そして、母と妻が取締役という典型的な同族ファミリー企業でした。代表権は私と父が保持していましたが、経営権(株式の80%)は父母が保有していましたので、私が売却を決断しても、父母が同意しなければM&Aは不可能な状況でした。このような事業承継構造下においても、父親が創業した会社を長男の私が承継してから5年後、存命中の父母を説得して売却してしまったのです。そして、売却益を元に別会社を創業し現在に至っています。当時は中小企業の売却という事業承継前例が少なく、ましてや後継者という立場で、売却を成功させても、あまり良い評価を得ることはできませんでした。しかしながら最近、コロナ禍で疲弊している中小企業経営者の皆さんから、私のたどってきた、事業承継~売却~第2創業という,経営者としての生き方が注目されています。様々な壁が立ちはだかりましたが、その壁を乗り越えて、現在は明るい老後を迎えています。父母の売却後の余生を過ごす資金も手に入り、売却時49才だった私も67才になりました。売却決断時の私の家族構成は。長男が専門学校に在学し、長女は高等学校在学、そして、次男は小学校在学中でしたので、生活費はもとより、教育費が重く私の肩にのしかかっている時期でした。しかしながら、売却後に起こした第2創業も順調に進み、子供たちが望む進路を後押しすることができました。現在の私は、妻と二人で仙台に購入したマンションで二人暮らしを楽しみ、M&Aを介した明るい老後に突入しています。長男はロサンゼルスを起点とした起業家に成長しました。長女はサンフランシスコ大学卒業後アメリカ人と結婚しシアトル在住です。そして、次男は東京でサラリーマンとしてそれぞれの人生を歩んでいます。https://www.yozannet.com/21century.html前編で述べましたが、売上減80%予測という非常事態に遭遇したものの、創業者夫妻を説得し、売却決断が速かったため、潤沢な売却費を得ることができました。売却成功の要因は、売却決断が早かったこと、及び、創業者を説得できたこと、並びに、同業者の軍門に下る事をいとわなかったこと、さらには、信用と実績ある仲介会社に巡りあえたことです。https://jms-support.jp/knowledge/base_knowledge/business_transfer/12829.html後継者が創業者を説得し、倒産を回避するどころか、売却益を手に入れ第2創業で生き残るという私の姿は、美談に聞こえるかもしれません。しかしながらここに至る迄には、いばらの道を余儀なくさせられました。いばらの道をどのように歩んで現在の明るい老後を迎えているのか。私の売却の背景、決断、M&Aの進捗、そして売却後の歩み方を開示しようとしているのが「エムアンドエ―駆け込み寺」です。「エムアンドエ―駆け込み寺」は机上論ではなく、売却実践者の私の目線で執筆していますので、もしかしたら、M&Aをビジネスとする支援者の立場においては、触れられたくない内容があるかもしれません。過去の投稿、そしてこれからの投稿記事をご覧下さい。何度も同じことを様々な場所で提言していますが、盤石な経営で推移している黒字の優良企業が、災害や予測のできない非常事態によって、瞬く間に自社の柱が崩れてしまうのが体力の弱い中小企業のウィークポイントの一つかもしれません。自社の土台が傾き始めてから売却を決断したのでは遅すぎます。売却できず、民事再生や自己破産に追いつめられるかもしれません。そうなる前に会社を売る決断をしなければ病気の進行と同じく手遅れとなります。売れたとしても、潤沢な売却益による現金が手に入らなくては、売却後の人生に支障をきたします。多くの中小企業の事業承継において、経営者と後継者間で、事業承継についての話し合う場が極端に少ないという現実が多々あるようです。コロナ禍の今こそ、自社の将来について、親子間の話し合いが重要です。現経営者と後継者間で納得いく話し合いがなく、売却を決断・実行しても必ず途中で挫折してしまいます。経営者と後継者間で納得いく話し合いの結果、売却となったならば、手遅れになる前にM&Aアドバイザーに相談すべきです。次回は、M&Aアドバイザーの目利きについて投稿します。

  • 17Jul
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      後継者の自社売却決断 前編

      コロナ禍の影響で多くの中小企業が疲弊し、存続のためのビジネスの在り方が問われています。同族中小企業の事業承継は親から子への親族承継が大半です。ビジネスモデルや顧客が確立している事業承継では、それなりの売上も継続し、後継者の経営能力を揶揄されることもありません。しかし、コロナ禍での親族承継に対し、レッドマークが突きつけられるかもしれません。予想もしない有事で以前のビジネスモデルが全く通用せず新しいビジネスモデルの発想が求められているからです。コロナ禍による数々の補助金、融資等で現業を将来に繋げようとしても、一時的な対処となってしまいます。コロナの影響が長期化の様相を見せる中、以前の売上が基に戻ることは考えられません。さらに、有事はコロナ禍だけではありません。突然日本各地を襲う大地震、大雨洪水の恒常化等々、有事は容赦なく次々に中小企業を襲ってきます。それでは、様々な有事に対処できる後継者能力とはどのようなものでしょうか。一言で言えば、経営能力という事になるでしょうが、経営能力を発揮できるには、承継する(している)事業が「天職」と感じられるか否か?ということではないでしょうか。私は49才の時に父親が創業した会社を、父親存命中に説得し、後継者の立場でありながら、M&Aで売却しました。資本金1000万社員数50名規模の同族中小企業でした。幹部社員のクーデターで売上が80%ダウンを覚悟したものの、安売り競走で自社が疲弊する前に売却し、別会社を創業しました。承継した事業が天職と感じられず、承継した事業の延長で次の打ち手を見つけられなかったことも売却決断の一因でした。私の転職を第2創業に見出したのです。そして、それから18年別会社の経営者として明るい老後を迎えています。https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784434263101創業者が築いてきた事業が後継者に向いているとは限りません。世の中の動向を見据え、自分が経営者として意欲の持てる事業は何 かを、真剣に何度も自問自答すべき時が来ています。自分自身の天職を再考したとき、 事業承継する企業(事業)が天職ではないと悟る後継者もいるはずです。承継することをためらいながらも口に出せず毎日のルーチンワークに追われている後継者もいるかもしれません。経営能力を論じる前に、承継した会社の事業が「天職」と感じられるようでなくては、アフターコロナに打ち勝っていく事業構築が難しいかもしれません。そうであれば、現況を売却し自ら「天職」と感じられる事業を第2創業し、出直すこともやぶさかではありません。父親が創業した会社を売却した18年前は、存命中の父親を説得してまで、自社売却したことに対し、冷たい視線を感じたこともありました。しかしながら、第2創業で18年間も生き残っている私の現在が、M&Aという手法による事業承継が正しかったことを証明しています。コロナ禍という有事に襲われ、売却さえもできない会社になってしまった会社も多数あります。私が売却決断した時代とは違い、後継者が売却決断することに対し、冷たい視線どころか、自社を救うための英断としてとらえられるのではないでしょうか。自分の「天職」を見つめ直してください。  売却し天職で第2創業に転換するという結論で、自分の進むべき道が明確になったならばグスグスせずに売却の行動に着手すべきです。経営者が優柔不断でも時間は優柔不断ではありません。売れる会社が時間の経過と共に淘汰され売れない会社となってから後悔しても 遅し! です。どのような企業でも、「天職」を基盤とした後継者の経営手腕と事業承継手腕がなければ中小企業の存続と発展は不可能です。

  • 10Jul
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      コロナで疲弊している企業と後継者不在企業の出口戦略

      コロナ禍で多くの企業が疲弊している中、後継者不在で127万社の中小企業が廃業に追い込まれようとしています。ある統計では、うち60万社が黒字の優良企業だそうです。中小企業の事業承継の手法は、親族・社員・M&Aの3つです。後継者不在中小企業のM&Aは、会社存続の最善の策となることを知らない経営者が多く存在します。しかし、黒字の優良企業でも、有事が起こると瞬く間に赤字に陥ってしまいます。自社の経営が傾き始めてから売却を決断したのでは遅すぎます。売却できず、民事再生や自己破産に追いつめられるかもしれません。そうなる前に会社を売る決断をしなければ病気の進行と同じく手遅れとなります。売れたとしても、潤沢な売却益による現金が手に入らなくては、売却後の人生に支障をきたします。わが社が売れることを知らないで廃業しようとする後継者不在経営者も数多く存在します。そのような経営者のために経済産業省が「中小M&Aガイドライン」を公表しました。売却の後押しをしているのです。さらに、経営資源引継ぎ補助金が制定されました。買収企業、売却企業それぞれに200万円の補助金が支払われます。条件によっては、売却側企業は最大650万円の補助金が支払われます。補助金の上限が下がりますが、相手先が決まっていなくとも申請が可能なようです。提出期限は令和2年8月22日です.コロナ禍の第2波、3波に備え、3密で疲弊しない新たな事業構築が必要です。その際、会社や事業を買うという考え方も荒唐無稽ではありません。前述した経営資源引継ぎ補助金に加え、コロナ禍に対応した繋ぎ資金が登場し借りやすくなっています。これら緊急融資の用途を現業の立て直しだけにとらわれず、新しいビジネスへの投資に矛先を変えるのも一考です。現代は、インターネットで会社や事業を買える時代です。会社を買う最低額のハードルも低く、アンテナを張り巡らせれば、思いもよらぬ低額で候補事業が見つかるかも知れません。0(ゼロ)から一(いち)を作るよりもネットで事業や会社を買って自分のアイデアを加味した方が速く軌道に乗せやすいものです。コロナで疲弊している会社が新事業を作る際、後継者不在の優良企業に目を向け、株式譲渡で会社を買うか、事業譲渡で事業だけを買うかの選択肢を持てば、双方がハッピーに至る出口戦略となります。■関連記事「自社売却で明るい老後を迎えたハッピーライフ」https://jms-support.jp/knowledge/base_knowledge/business_transfer/12829.html■廃業救済プロジェクト「M&Aを知ろう!」https://www.yozannet.com/renkei.html

  • 25May
    • 経営者のための中小M&Aガイドラインの画像

      経営者のための中小M&Aガイドライン

      経済産業省は、中小企業におけるM&Aの更なる促進のため、令和2年3月「中小M&Aガイドライン」を策定しました。後継者不在の中小企業にとって、M&Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M&Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する経営者も存在します。「M&A業者の数は年々増加しているものの、中小企業にとって、適切なM&A支援の判別が困難であり、M&Aを躊躇する原因の1つとなっています。このような経営者の為に、中小M&Aガイドラインには、「中小企業向けの手引き」が掲載され、一方、「支援機関にとっての基本的な事項を記載した指針」が示されています。しかしながら、ガイドラインの総頁数は約160頁に及びます。https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-1.pdfそこでエムアンドエー駆け込み寺では、従来の投稿に加え、「経営者の中小M&Aガイドライン」のタイトルで、売却実践者の目線で、独自の解説を交え投稿していきます。ご期待ください。

  • 22Apr
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      後継者不在経営者に寄せる思い

      エムアンドエー駆け込み寺を発足させて8ケ月経過しました。さらに、私が会社を売却して18年が経過しています。18年も前に売却した過去の経験をなぜ今頃になって投稿しているのか多くの方々が不思議に思っているかもしれません。私がM&Aを決断したのは19年前の4月です(成約は18年前の2月)。20年も前の私の売却経験に対し、若い経営者は興味を持たないかもしれませんね。当時、中小企業M&Aに理解を示す人は一部でした。しかし、現代では中小企業のM&Aは後継者不在の事業承継手法として認知度を得ています。18年前には考えられなかったインターネットでの企業売買も、現代では完全に定着しています。このことを温故知新に例え、4冊目の拙著を世に出しました。売却時に上梓したのが拙著「私が会社を売った理由」。この内容に18年後の現在までを生き残っている姿を加筆したのが「M&Aで明るい老後を迎えた経営者人生」です。さらに、私の売却経験から現代までを、後継者不在の中小企業経営者に届けたいと思い、ブログ「M&A風林火山」を介し投稿しているのが、「エムアンドエー駆け込み寺」です。私の経験談が後継者不在の中小企業者の目に留まり、中小企業経営者のM&A決断の背中を押してあげることを目的としています。私は18前に、上場前の日本M&Aセンター(現在一部上場企業)の分林社長(現在の会長)に売却決断の背中を押していただきました。https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/linensupply-y/49才の若僧だった私が、分林会長に背中を押していただいた経験を振り返り、67才になりしみじみ思うことは自他利他の考えかたです。現在は「エムアンドエー駆け込み寺」で温故知新の考え方手を基に投稿しているだけですが、この投稿を基に後継者不在中小企業の手助けができないものかと考えたのが「エムアンドエー駆け込み寺パートナー」構想です。https://www.yozannet.com/partner.htmlこの構想は、セミナー開催による周知徹底を目指していますが、コロナウイルスの影響でセミナーも開催できず、このため、コロナウイルスが収束するまで、パートナー募集も自粛しています。しかしながら,セミナーを開催できずとも「エムアンドエー駆け込み寺」の存在が一人でも多くの後継者不在経営者に届けば、前述した売却決断の背中を押してあげることに結びつくかもしれません。「エムアンドエー駆け込み寺」テレビ会議システムでのコンサルティングも企画しました。「エムアンドエー駆け込み寺ZOOM相談会」です。https://www.yozannet.com/zoom.htmlさらに、売却者と仲介者が一同に介しお見合いを行う、「エムアンドエー駆け込み寺ZOOM商談会」(仮称)も企画進行中です。「エムアンドエー駆け込み寺ZOOM相談会」は、売却検討を他者に知られたくないという、中小企業経営者の深層心理をふまえたものです。私も売却決断時は、他者に知られたくない思いが強くありましたからね。https://ameblo.jp/hsmelsa/entry-12580113211.html?frm=theme今、コロナウイルの影響で多くの中小企業が疲弊しています。売り上げが70パーセント、80パーセント減と多くの中小企業が信じられないくらいの売上減で苦戦しています。私の売却決断は、想定外の事態が発生し、売り上げが80パーセント減になることが予測され、自社が疲弊する前に売却決断に至りました。その時、わが社に自ら来て下さったのが、前述、日本M&Aセンターの分林現会長でした。その結果、早いスピードで売却決断となり成約に結びつきました。コロナウイルの影響を受ける以前の優良企業でも、現在は急激に売り上げが落ちて債務超過企業になりそうな中小企業も存在するのではないでしょうか。このような現況下売却決断は、特にスピードが求められます。前述しましたが、自他利他の精神で中小企業のM&Aを支援しようと考えたのが、エムアンドエー駆け込み寺パートナー構想です。賛同いただけるM&A支援者がいらっしゃれば、是非ご連絡ください。後継者不在中小企業が127万社といわれています。黒字経営の優良企業も多数存在します。しかしながら、黒字経営の優良企業もコロナウイルスの影響であっという間に債務超過企業に陥ってしまう可能性が高くなっています。このままでは、後継者不在企業が淘汰されてしまい、多くの雇用が無くなり、コロナ影響と共に地域経済に大きな痛手となってしまいます。繰り返しますが、「エムアンドエー駆け込み寺パートナー構想」を基盤にした、後継者不在中小企業経営者の支援策にご賛同いただける方は、次からご連絡ください。https://www.yozannet.com/contact.html更なる、支援策を共に構築しようではありませんか。

  • 13Apr
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      コロナに負けない企業と淘汰された企業

      旅館業編二つの旅館があります。コロナウィルスの影響を受けながら、M&Aで生き延びた旅館と、倒産した旅館です。いずれの旅館も法人化されている企業です。淘汰されたしまった旅館は、福岡博多の奥座敷として知られる原鶴温泉成生閣(かいせいかく)です。他地区との競合が激化し原鶴温泉自体の集客が減少していたうえ、施設の老朽化も進み、集客力も低下していたようです。新型コロナウィルス感染拡大により、先行きの見通しも立たないことから破産となってしまいました。一方事業譲渡で生き延びている旅館があります。仙台市太白区秋保温泉の老舗旅館、岩沼屋ホテルが大江戸温泉物語ホテルズに旅館の事業を譲渡するそうです。岩沼屋ホテルも秋保温泉の老舗旅館ですが、競争の激化に加え、大規模な改修も必要となり、新型コロナウィルスによるキャンセル増加で事業譲渡に至ったようです。両者共コロナウィルスに影響を受けた旅館ですが、一方は淘汰され、一方は生き延びています。その差はどこにあるのでしょうか。起死回生の決断のタイミングではないでしょうか。原鶴温泉成生閣は2017年7月の九州北部豪雨でも影響を受けながら営業を続けてきたものの、さらにコロナの影響が重なりました。豪雨の影響を受けた際に、売却や事業譲渡を決断したならば買い手が現れ、生き残りができたかもしれません。岩沼屋ホテルは事業譲渡を決断しましたが、事業譲渡も一朝一夕に決まるものではありません。以前から、M&Aを検討し準備を進め、体力がより疲弊する以前に事業譲渡が成約したのではないでしょうか。東日本大震災を始め、100年に一度と言われた大型台風、そして各地での大型地震、さらには目に見えないコロナウィルス関連の経営破綻等々、自然災害の猛威は突然、優良企業を奈落の底に落とし込んでしまいます。後継者不在で優良企業といわれている中小企業でも、あっという間に淘汰されてしまう可能性は高いものです。自然災害の猛威はこれからも続くことが予測されます。コロナウィルスの影響でM&Aの中止や延期が相次いでいるとのことです。買手の企業も疲弊しているからです。しかしながら、岩沼屋ホテルのように、決断のタイミングと疲弊する前の企業であれば、余力のある買い手が現れるものです。買い手においても、現在の事業内容では疲弊していくという事を逆手にとって売り手側が売却を考えるならば、買い手企業も現業からの脱皮を摸索しているかもしれない、と考えることができます。そうであれば売却側も、譲受け企業が現れるのを手をこまねいて待つだけでなく、買い手を絞り込んで、どのような企業と手を組めば相乗効果が現れるのかを、買い手側企業に積極的にアピールする手段が必要です。売り手側企業を譲り受けることで、買い手にとっての相乗効果をアイデア提供するという、売り手側からのアプローチは、売り手と買い手の双方にとって、ピンチをチャンスに変えるアイデアとなるはずです。私の売却は同業者同志のM&Aになりましたが、私の会社を譲り受けた場合、どのようなメリットがあるのか、譲受先業種や特定の企業を想定しながら自ら絞りこんで、売却後の譲受側のメリットや相乗効果をまとめていたことも事実です。M&Aの中止や延期がではじめているといいながらも、体力のある企業は、現業の落ち込みを立て直すために、異業種の柱を創ろうと考えるはずです。そこにはM&Aが介在します。現在のコロナ影響のピンチをチャンスとらえられるか否か、コロナ倒産になってしまうか、経営者の英知が求められています。

  • 06Apr
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      財産一覧と遺言書で相続を防ぐ

      タレントの志村けんさんが新型コロナウイルスに感染し、あっという間にお亡くなりになりました。私の知る限りでは、志村さんは独身で,ご両親は他界され、奥さまやお子さんはいらっしゃらないようですので、家族を路頭に迷わすことはないようです。予測のできない突然の不運やまさかは,予告なしにいつの時もわが身を襲ってきます。そのまさかに備え、妻や家族を路頭に迷わすことなく、かつ、迷惑をかけることがないように、常に身辺整理をしておくことが自分に対する責任のひとつです。私は年に数回、妻と共に国内外を旅行します。旅行に出かける前に必ず自分に課していることがあります。財産一覧と遺言状を残しておくという作業です。どの家庭においても、大なり小なりの財産があるものです。お金に換算できない財産もあるでしょう。旅行と言っても、東京や横浜で別居している長男や次男と会う為に、新幹線で上京する時は別に遺言書を事前準備しません。米国に住む長女に会いに行くときや、国内旅行でも事故にあえば生存復帰事例の少ない飛行機を利用するときは、必ず最新の自筆遺言書を残します。遺言書だけでなく財産一覧表を作り、さらに預金通帳、各種保険証書、マンションの権利書等を私の机の上に準備した後、旅行に出かけるのです。私達夫婦に万が一のことがあった場合、同居していない子供たちは、どのような財産が私達にあるのか分かりません。財産一覧を準備しておくことは親の務めでもあると私は思うからです。もしかした、読者の中には、財産も多い代わりに、それを上回る借金(負の遺産)がある、という方もいらっしゃるかも知れません。負の遺産も財産一覧の中に記しておくべきです。相続一覧を明確にするためです。経営者の皆さんはご自身の財産をどの程度把握しているでしょうか。現・預金、外貨預金、株式、投資信託、国債、さらには、不動産、ゴルフ会員権、貴重品、死亡保険などなど。その金額と、保管場所はどのようになっているでしょうか。ご自身に万が一のことがあった場合、それらの財産はどのようになるでしょうか。これらはご夫婦で気づいてこられた財産でしょう。財産に関する情報を奥様と共有せずに万が一の事態が生じた場合、奥様が路頭に迷うことはないでしょうか。預金がたくさんあると言っても、預金通帳はどこに保存しているでしょうか。預金通帳の存在がわからなければ、奥様やご遺族はその預金を引き出すことができません。預金に限らず前述した全ての財産も同じことが言えます。全ての財産を奥様と共有しておくべきです。秘密厳禁です。秘密にしていたばかりに、その存在が誰にも分らず葬り去られてしまう恐れがあるからです。私は我が家の財産を大まかに把握していますが、日常の管理は妻の役目です。財産一覧が必要となる旅行時に、その内容を私がその都度把握し、最新の財産一覧として遺言書と共に残しているのです。旅行時に限らず、財産一覧を整理してみると、自らの現・預金の流れや残高を把握でき、その使途を振り返ることができます。ご自身の現・預金の中でM&Aの売却益はひと際目立っている・・・・・そんなことを言えるM&A売却を目指したいものですね。

  • 31Mar
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      第3者が値段を決める企業評価

      私の手元に「企業評価書」があります。売却時に仲介会社が作成した私の会社の値段です。この企業評価通りの価格で売却ができました。「企業評価」は会社の値段、つまり譲渡価格の目安を決めるもので、中小企業の場合は、相場のないものに値段をつける行為です。M&Aの仲介会社は、譲渡希望を受けると、初期の段階で譲渡希望会社の企業評価を実施します。売り手側はどうしても自分の会社を高く見積もるし、買い手側は低く評価するものです。そうなると、お互いに売買の気持があっても、その評価の格差が大きすぎて、話がまとまらず流れてしまう危険性があります。このため、まず初めの段階で企業評価を行い、第3者から見て公正で妥当な譲渡価格を算出しておくことは、売り手側が希望する売値との調整を図り、納得したうえで会社売買を進めるために非常に重要なことです。しかも、企業評価をしておけば、買い手側から「希望している価格の根拠」を問われた際に合理的説明ができます。仲介人が第3者の視点で,売り手側と買い手側双方が納得いく根拠付けをすることが、企業評価のもっとも重要なポイントであり、よい企業評価はM&A成約の手助けとなります。企業評価には様々な方法がありますが、中小企業の場合は、「時価純資産価額法」が多く採用されています。「時価純資産価額法」とは簿価の純資産を時価に評価したものです。この「純資産価値」に「営業権」を加算して企業の値段を算出の基準とする方法です。企業の資産は決算書を見ればわかります。しかし、決算書の数字はあくまでも帳簿上の数字なので、決算書のそれぞれの項目を時価に修正し、その時価純資産から負債総額を差し引いて会社の売価を算出します。シンプルなやり方ですが、その評価には仲介人(会社)の豊富な経験と、実績、信用性、そして、能力が求められることは言うまでもありません。営業権は、会社のもつ「収益力」「許認可」商圏」「ブランド」「信用」など、貸借対照表に記載されない無形の資産を、金額的評価にしようとするものです。企業評価通りの売価が、買い手側に通用するのか否か?仲介会社選定の目利きが求められます。

  • 23Mar
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      自社価値が下落前の売却タイミング

      新型コロナウイルスの感染拡大による個人消費の落ち込みが、中小企業の経営を圧迫しています。ピークアウトがいつなのか、いつ終息となるのか誰にもわかりません。全ての中小企業が五里霧中です。外国人旅行者に頼る国内観光事業は世界的な移動制限で悲鳴をあげています。卒業式、入学式他歓送迎会シーズンの外出及びパーティ自粛は宴会場、レストランはもとよりその納入業者にも影響を与えています。全国の学校閉鎖では給食業者が悲鳴を上げ、スポーツの世界では、中止、無観客試合の影響による関係業者の売上減等々、例を挙げればきりがありません。多くのの中小企業が大打撃を受けているのではないでしょうか。まだまだ続くコロナウイルス被害、体力の弱い中小企業単独だけの生き残りには厳しい現実があります。緊急的な金融支援もあり,直ぐに倒産に結びつくことは少ないでしょうが、先行き不透明な現況のため廃業が増えるかもしれません。しかしながら、自社だけの生き残りが不可能でも、他者との同盟や連合によって生き残っていく戦略があります。合従連衡です。私が経験した自社売却はいわば合従連衡のひとつでした。他社との連合で、会社名も変わらず生き残っています。ただし、社長の座と経営権は譲渡しています。資本の倫理に従い、力の強い同業者の力を借りたわけです。私の場合は、ウィルスではありませんが、存続が危ぶまれる出来事が突如として襲ってきました。自社だけの臨戦態勢では、売り上げが最大7割から8割まで下落するかもしれないという、とてつもない出来事でした。予想もしなかった出来事でしたが、そのまま、手をこまねいていては、出費だけが嵩み、内部留保預金を食いつぶし疲弊していくばかりです。突如として出現した経営母体を揺るがす出来事でしたが、私は早々に売却を決断することで、明るい老後を堪能しています。一般的に自社の存続が危ぶまれる事態が突如として現れた場合、しばし様子を見ようという考えが脳裏をかすめるのではないでしょうか。しかし、様子を見ながらじり貧になり、あわててM&A売却の決断をしても手後れかもしれません。売却を決断しても直ぐに買手が現れるわけではありません。買手が現れても、優良企業がじり貧となってからの売却では旬を逃がしての売価となってしまいます。単独では生き残りが困難でも、優れた経営資源を持つ会社と共に手を携えて、未来を切り開くという経営視点が、今、中小企業経営者にもとめられているのではないでしょうか。今、猛威をふるっている新型コロナウィルス以外にも、東北大震災、甚大な台風といった自然災害を含め、予測のできないあらゆる猛威が、突如として中小企業経営を脅かす時代です。これらの猛威は事業承継にも影響を及ぼすかもしれません。後継者不在で優良企業の経営者が全国に多数存在します。しかし、事前予測困難な天災や、不測の事態が突如現れ、優良企業が一瞬のうちに淘汰されてしまうことも現実となっています。後継者不在の中小企業経営者の皆さんには、真摯にこのことを踏まえていただき、旬のうちの企業売却を実践していただきたいと思います。後継者不在中小企業には、M&A売却という手段がありますが、コロナウイルスの様子を見ながらの売却決断では、M&Aが不可能になるかもしれません。あの時決断しておけば・・・・後の祭り、にないよう踏まえていただきたいと思います。

  • 06Mar
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      風評被害を封じるバーチャル相談

      昨今のM&Aは、中小企業の事業承継の手法のひとつとして認識され、自社を売却するのにも抵抗感が薄れてきたようです。しかし、売却を決断しようとする経営者の深層心理は、風評被害を懸念するのではないでしょうか。売却当時の私の心の中は「社員はどのように私を見るだろうか」「「地域内でどのように思われるだろうか」等々ネガティブな深層心理があり、「会社が乗っ取られた」「倒産した・・・」などと、悪いうわさが地域で飛び交い風評被害となうことを危惧していました。M&Aは秘密保持にはじまり、秘密保持のまま終着点を迎えます。秘密保持でM&Aが成立し売却発表となったとき、さまざまな好ましくない憶測が飛び交うことを危惧し、風評被害を恐れたのです。経営者(相談者)側には、相談窓口に出向いて、売却相談していた !・・という事実を悟られないようにしたい、という深層心理があります。中小企業のM&A売却には、相談から成約まで公言できない、ネガティブな心理的要素があるのです。経営者がM&A相談に出向いたところを誰かに見られただけでも、あらぬ噂が飛び交うことも危惧されます。地方在住の経営者にとって、このことは特に懸念されることではないでしょうか。様々なM&A相談窓口が多数開設され、後継者不在の中小企業経営者に対し、相談に出向くよう呼び掛けていますが、相談を呼びかける前に、経営者の深層心理にある不安を理解しないと、経営者は相談に出向くことをためらってしまうかもしれません。地域内で飛び交う風評への危惧が経営者にあるならば、M&Aの相談窓口まで出向くことを条件にしたコンサルティングを、敷居が高く感じるかもしれません。経営者の深層心理に配慮し、これらの風評を閉じ込める現代的なコンサルティング、ZOOMの存在を皆さんはご存知でしょうか。インターネットを介したコミュニケーションツールです。コンサルティングを要望する経営者(相談者)のEメールアドレスに、相談を受けるアドバイザーがEメールで招待状代りとなるURLを送信します。相談者はそのURLをクリックするだけで、インターネットを介したWEBコンサルティングが可能となります。相談者が相談先に出向かなくとも、全国どこからでも相談先にアクセス可能となります。つまり、ZOOMを活用すれば風評被害など危惧することなく、いつでも、どこからでも誰に知られることもなく、秘密裏に売却相談が可能になるのです。極端な例ですが、北海道在住の経営者が、福岡のアドバイザーにZOOMを使って相談することが可能です。しかもZOOMは無料です。問題は、アドバイザー側がZOOMの存在を知り活用しているかということです。この懸念を払拭させるため、私はコンサルティングのZOOM活用を各方面に推奨し、経営者(相談者)とアドバイザー(エムアンドエー駆け込み寺パートナー)の間を仲介する「バーチャルM&Aコンサルティング」のしくみを創ろうとしています。いま私が目指しているのは、M&Aの仲介ではなく、M&Aコンサルティング窓口のボランティア仲介です。

  • 28Feb
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      抵抗勢力は我が同族にあり

      M&A売却では抵抗勢力の存在に注意が必要です。同族による反対や批判、中傷です。批判や中傷をする側には、受けている者の心の痛みはわかりません。批判や中傷をしているという意識さえないのかもしれません。私自身も同族からのバッシングがありました。売却決断前、優良企業ながらも一歩まちがえば倒産に至る兆しも現れました。万一会社が倒産すれば、金融機関の連帯保証をしている創業者と私の双方に、一億円近い返済義務が襲ってくるという状況もありました。そうなれば、私のとるべき道は自己破産以外なく、私の父母である創業者夫婦の老後の資金になっている預金も、あっという間に失いかねない状況でした。私は「鬼」になることを決意しました。中傷と批判を敵としたM&A売却という闘いの為です。同族の中小企業において、私のような二代目経営者が売却を決断する場合は、往々にして「我が敵は同族」となってしまう危惧があります。その敵と闘うためには、私が「ひたすら鬼になるしかない」という強い精神力が必要だったのです。万一倒産という事態に至れば、私と共に代表権を持ち金融機関の連帯保証をしている創業者共々、その責任を問われ,同族からは中傷や批判ではなく哀れみの視線を浴びることになります。中傷や批判を恐れるあまり、最悪の事態に放置するような事態だけは避けなければなりません、売却という選択をせずになにもしないでいれば、批判や中傷は受けずにすみますが、それでは経営者としての存在意義がない、というのが当時の私の経営者魂でした。同族企業の場合は、血のつながりがあるがゆえに連帯の絆も強いように思われています。しかし、それは表面だけをとらえただけのことかもしれません。私への中傷や批判が誰から、どのようにということについては、紙面の都合上割愛しますが、M&A売却後は中傷や批判をしている人達全員がハッピーになれたのです。M&Aを知らない身内が、売却という悪イメージでM&Aをとらえていたが為、親不孝者とののしる私への揶揄であったのです。私のような2代目後継者が決断した売却ではなく、創業者の決断であったのならば、中傷や批判なく、鶴の一声で物事進んだのかもしれません。経営者である限り、経営者個人に対する批判や中傷はまぬがれないものと覚悟するべきです。経営者はいつのときも、強靭な精神力と行動力で批判や中傷に対し臆することなく、自らの確固たる信念をもち続けなければならないことを、私のM&Aのケースを通し、再認識したところでした。優良企業のM&A売却の執着点は間違いなく、ハッピーエンドでしょう。しかしながら、経営者がハッピーリタイアに至るまでは、様々な壁が立ち向かってきますので、強靭な精神力を常に保っていける環境を、自ら作っていくことが求められます。

  • 21Feb
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      少子高齢化と価値観の変化

      後継者難から事業継続できない中小企業が増えています。少子高齢化という構造問題が日本経済に重くのしかかっているのです。さらに、少子高齢化以外にも後継者の価値観の変化で実子が親の会社を継ぎたがらなくなってきているのです。価値観の変化とは、創業者は、世襲で実子が世代交代するのを当たり前と思っている反面、実子の方は職業選択の自由を掲げて、親の事業を継承したがらないということです。しかし、実子が職業選択の自由を建前にしているものの、良く考察してみると、事業承継を拒む主な原因は、実子を取り巻く様々な環境の方にあるのかもしれません。その一番の要因は、「日本の社会が豊かになった」ことが考えられます。私が幼少であったころの昔は、自家用車を持てたり、海外旅行に行ったりできるのは経営者の家くらいでした。経営者になることは大変な責任を背負うことになりますが、収入などの面でそれだけのメリットがあつたのです。しかし現在は中小企業経営者よりも、サラリーマンの方が高給取りというケースも沢山ある時代です。そんな時代に、経営者という重荷をあえて背負い、収入面でも福利厚生でも魅力のない中小企業の後継者になろうとは、実子も考えなくなってきたのです。ましてや、ほとんどの中小企業には銀行からの借り入れがあります。中小企業への融資には経営者の連帯保証が求められます連帯保証とは、経営者が借入金を返済できなくなった場合に、自らの財産で補うという保証です。自己の資産を担保にとられながらあえて事業を継承することに、実子は価値を見え出せないでいるのです。そこで、このような中小企業特有の問題解決法として、近年、がぜん注目されているのがM&Aによる会社売却です。Ḿ&Aでの株式譲渡は、創業者にとっては「創業利益」を手に入れるという大きなメリットがあります。しかも社員は解雇されることなく、創業者は大手を振ってハッピーリタイアができるのです。第2の人生は自社株の譲渡代金で悠々自適となります。創業者にとってのM&Aはハッピーな経営戦略なのです。

  • 14Feb
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      後継者のたわごと

      私には二つの戒名があります。「世襲無挑戦成上居士」と「活過差夢旅新業居士」の二つです。前者は「せしゅう・むちょうせん・なりあがり・こじ」と読み、後者は「かつかさ・むりょ・しんぎょう・こじ」と読みます。この二つの戒名は、確固たる経営信念を自分に義務付けることを目的とし、私が自分自身に付けた戒名であり、生前に万が一の場合に備えて取得した戒名ではありませんでした。前者の。「世襲無挑戦成上居士」は創業者に代わり自ら経営者として従事することを決意した時に付けたものです。最高意思決定権者たる経営者が二人存在する「双頭の鷲」的経営を自ら戒めていた私が、創業者に代わり決裁権を持つ経営者になるという決意は、双頭の鷲の戒めを今度は創業者に求めることになります。あいまいな組織になりがちな同族零細企業では、創業者の権限が一般には想像より絶大であり、いわば憲法となっています。二代目経営者である私にとっては、人事権と全ての決裁権を持ち経営に従事するには、中途半端な決断ではすぐに挫折してしまうので、「最高意思決定権者としての座をはく奪しても、自分の判断が正しいのだ!」という信念が必要だったのです。私自身,双頭の鷲への戒めという経営論を旗印に、頭ごなしに創業者を飛び越えることなくパックアップしてきましたが、その限界と将来への不安を感じ、自分自身の手による経営革新を目指すようになったのです。「世襲無挑戦」は、自己の能力に起因することなく世襲で家業に従事し、双頭の鷲の戒めとはいいながら、経営革新に挑戦していないという意味で、「成上居士」は成り上がりの後継者という意味です。「世襲無挑戦成上居士」の戒名を得た過去の私はこの時点で没し、確固たる信念を持った新しい2代目経営者の自分が誕生するという決意だったのです。43才の時の自戒でした。しかしながら、この決意を持ち経営革新に臨んだものの、経営権を持たない中での経営革新には予想もしない壁がたちはだかり、自らの手での経営革新よりも,M&Aによる経営革新を決断するに至ったのです。戒名による自戒を軽々しく考えているのではありませんが、二度目の自戒が必要となってしまいました。今では冷静になってM&Aの経緯を文章に書くことができますが、売却を決断した時は、説明できないほどの悩みがありました。そんな時期に、後者の戒名「活過差夢旅新業居士」を再び自ら付けたのです。「活過差夢旅新業居士」は過去の過ちさえも活かし、夢を持って新しい事業へ旅立とうという意味です。M&Aを成功させ、私自身も他の業界に身を投じる(第2創業)ということは、それこそ確たるけじめが必要です。後戻りできません。さらに、M&Aを進めていくなかで、様々なストレスや葛藤に襲われることがあります。M&Aの決断は正しかったのだろうか、M&Aは成立するのであろうか、M&A成立後、第2創業はうまくいくのであろうか等々の不安です。しかし、M&A売却実務で頼れるのは自分ひとりしかいません。このような状況の下で、「活過差夢旅新業居士」の戒名は、くじけることなくM&Aの初志貫徹を果たすための、私自身へのエールでもありました。みなさんから見れば、「後継者のたわごと」かもしれませんが、創業者存命中決断した、後継者であった私のM&A売却決断には、清水の舞台から飛び降りるより数倍もの大きな覚悟が必要だったのです。

  • 08Feb
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      後継者夫人のM&A啓蒙

      私は妻と共にM&A売却に挑み、夫婦協働で現在の株式会社メルサを第2創業しています。M&A決断から、実務、そして第2創業と順調に推移してきましたが、ふと考えることがあります。私が売却を決断せずに、万が一、私が先に他界する事態がおきたならば、私達一家の生計はどのようになっていただろうか、ということです。ここでは家業を営む一族において、後継者が他界したケースとして、一家の生計のあり方を想定してみたいと思います。売却時の私の家族は、妻と二人の息子、そして娘の5人家族です。血縁関係は、創業者の父と彼の妻(私の母)、そしてシングルマザーの姉が一人という相続構成でした。このような親族関係の中で、私が妻より先に他界したならば、妻が路頭に迷う恐れがあります。第三者的な考え方でとらえると、妻の義父であり私の父である会長が、私の亡き後、妻と子の生計が維持できるように、ナビゲートし、社長の座の後押しをしてくれるであろうと期待するものですが、現実問題として、期待するように事が運ぶでしょうか。中小企業においては、影武者的な妻の存在は大きな効用がありますが、夫がトップの座につき、妻が陰で支援するという前提です。その夫がある日突然他界し、影武者であった妻が社長に就任したからといって,夫に比肩できるリーダーシップが取れるかといえば難しいものがあります。男尊女卑をいっているのではありません。同族中小企業の経営環境には,机上論で理解し難い様々な物語があるのです。後継社長に万が一のことがあった場合、後継者夫人がM&A売却の決断を下せるものならば素晴らしい英断となるかもしれません。このようなケースが稀に存在します。私が売却した会社においては、父が80パーセントの持ち株者であり、妻は創業者から見れば無血縁関係者です。私が他界したからといっても、裸で追い出すようなことはしないでしょうが、生活設計はどのようになってしまうでしょうか。私が自社の将来を危惧しM&A売却を決断したように、妻が決断し、M&Aを提唱したとしても,父は聞く耳を持たないはずです。それこそ激怒し、妻と子を追い出したかもしれません。父と私は血縁関係がありますが、父と血縁関係のない妻は、私がその間にいてこそ、一族としての関係が構築されているのかもしれません。家業を営んでいない一般の人には理解できない問題かもしれませんが、同族中小企業を営んでいる先代経営者と後継者の一族は、このことに関して無頓着ではいけません。特に後継者は目を背けずに、万が一の対応を講じておいていただきたいのです。後継者が先に他界した時、妻とその家族が路頭に迷わないようにするための一つの方法として、妻がM&Aの概要を知識として知っていて損はありません。損のないどころか、M&Aの知識は万が一の保険的役割を果たすからです。

  • 01Feb
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      優良企業ゆえにぬるま湯に浸った衰退期

      事業の柱がたった一つという単一事業での経営は、さまざまな経費が単一事業の収益によって支えられているため、支えている事業本体が収益性や成長性を失えば、再生しにくくなります。経営には常にリスクがつきまといます。また、事業のサイクルも十年、一説には五年ともいわれるほど短くなっています。このような状況下において企業を永続的に存続させるためには、あらかじめリスクを分散しておく必要があります。私の経営していた会社の事業の柱は、リネンサプライ業です。地元でホスピタルリネン事業の九十パーセントのシェアを確保していました。九十パーセントという二番手の追いつけないシェア、この驕りこそが新たな事業構築への足かせになっていたことは否めません。会社を引き継いだ私は、病院寝具事業だけでの経営では将来に不安を感じ、ホテルリネン事業やユニフォームリネン事業も手がける工場建設や投資、さらには次の柱として、シルバービジネスへの事業転換を模索していました。今日でこそ、在宅介護には保険点数がつく時代となっていますが、私は介護保険などまだない時代から、次の事業の柱にシルバービジネスへの参入を摸索していたのです。しかし、そうこうしているうちに、シルバーサービスを手がける企業が増えてきました。高齢化率の高い地方都市という事もあって、介護保険を見込んで、大手企業はもとより多数の企業が参入してきたのです。私は、何度もシルバービジネスでの新事業参入を検討したのですが、当時でも、介護業界は創生期とはいえすでに参入している企業もあり、新たなシェア獲得を図るにはすでに時期遅しと判断したのです。社会保険適用で成長してきた病院寝具のリース事業は、保険は適用されているものの基準寝具という独自名称の保険適用が廃止され、入院環境料として、新たに他の項目と合体されてしまいました。このため、寝具に対する独自の保険点数もあいまいになり、価格破壊がはじまってきたのです。ホスピタルリネンリース事業だけに依存することなく、新事業への投資やホテルリネン、ユニフォームリネン事業への投資を進めていたならば、不採算部門になると予想されるホスピタルリネンリース事業から撤退し、ホテルリネンや、ユニフォームリネン、さらには新規事業による会社の起死回生も可能だったはずです。しかしながら、いかんせん事業の柱が単一しかない会社では、不採算部門からの撤退は、即倒産ということに結びついてしまうのです。企業経営者にとっては、剰余金の内部留保も重要なことの一つですが、新事業による経営の多角化、新商品開発、新たなサービスとなるビジネスモデルへの投資によって、単一経営のリスク分散を図ることも重要な仕事なのです。本業に余力のあるうちに、剰余金を新たな事業構築に投資することと、剰余金の内部留保の充実とのバランスをとることがより重要であることを、しみじみと感じさせられました。新事業着手のタイミングが遅れ、残念ながら私の新事業計画は実現されることなく、結果的にシルバービジネスを第二の事業の柱にすることはできず、M&Aという選択に至ったのです。