虚偽の申請で介護事業者指定取り消し―宮城（医療介護ＣＢニュース）

　宮城県は2月4日、居宅サービス事業者などの指定を受けた際に虚偽の申請を行っていたとして、通所介護事業所などを運営する「株式会社白百合企画」(仙台市)の介護保険法に基づく事業者の指定を取り消すと発表した。取り消しは通所介護と介護予防通所介護で、いずれも28日付。同社は、訪問介護事業所と居宅介護支援事業所の運営は継続する。

　宮城県保健福祉部介護保険室によると、同社が運営する通所介護事業所「デイサービス向日葵」(同)は、昨年6月に居宅サービス事業者などの指定申請を行った際に、虚偽の労働条件通知書などを作成し、実際には雇用していない看護職員を機能訓練指導員として雇用しているように偽り、指定を受けた。
　また、昨年12月に県が監査を行った際には、機能訓練指導員の雇用の事実関係について、管理者が虚偽の答弁をしたという。


【関連記事】
・ 6千万円超不正請求で介護事業者指定取り消し―神奈川
・ 不正請求でグループホームの指定取り消し―三重県松阪市
・ 不正請求で通所介護事業所指定取り消しへ―東京
・ 介護NPO法人が給付費不正請求で指定取り消し―埼玉
・ 介護報酬の不正請求で指定取り消し－静岡の2法人

・ 市町村国保の保険料収納率が過去最低に―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜書の甲子園＞校名プラカード揮毫も真剣　岡山・明誠学院高（毎日新聞）
・ ＜日中歴史共同研究＞報告書を公表　南京事件隔たり埋まらず（毎日新聞）
・ 千葉のショッピングセンター駐車場で車ごと強盗（産経新聞）
・ ＜鳥取連続不審死＞被害者の車に容疑者の指紋　殺害前付着か（毎日新聞）

【中医協】脳血管疾患リハ料、廃用症候群の加算を新設へ（医療介護ＣＢニュース）

　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、脳卒中などのリハビリテーションを評価する「脳血管疾患等リハビリテーション料」を来年度の診療報酬改定で見直し、廃用症候群に関するリハビリを評価する加算を新たに設けることを了承した。また、発症早期からのリハビリの充実を図るため、現行の「早期リハビリテーション加算」の点数を引き上げることも決まった。

　現行の脳血管疾患等リハビリテーション料では、常勤の医師や理学療法士らの人員配置などで3段階に分かれ、廃用症候群のリハビリに対する評価は包含されている。来年度の報酬改定では、リハビリテーション料をそれぞれ廃用症候群とこれ以外の場合に分けた上で、廃用症候群以外の「リハビリテーション料(1)」と「リハビリテーション料(2)」については評価を引き上げる見通しだ。廃用症候群に関しては、現行の点数をそのまま移行する。

　一方、大腿骨頚部骨折などでは、発症や術後早期からの集中的なリハビリが重要となるため、次期報酬改定では「運動器リハビリテーション料」を見直し、より手厚い人員配置を評価する区分を新設する。現行では人員配置により2段階に分かれているが、これを3項目に再編し、現行より評価の高い新たな「リハビリテーション料(1)」を設ける。
　新たなリハビリテーション料(1)は、入院中の患者に運動器リハビリテーションを行った場合に算定できる。施設基準は、▽疾患別リハビリを担当する専任常勤医師を1人以上配置▽運動器リハビリを担当する常勤の理学療法士や作業療法士などの適切な配置▽運動器リハビリの行える十分な施設―などとなっている。

　また、「心大血管疾患リハビリテーション料」については、現在、実施できる施設が少ないため、施設基準を緩和することで合意。現行の「心大血管疾患リハビリテーション料(1)」の点数を維持する一方、医師に関しては「心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務」とし、リハビリが行われていない時間は「患者の急変等に対応できる体制を備えていること」との要件を加えた。

　このほか、維持期のリハビリでは、介護サービスとしてのリハビリの提供が適切と考えられる患者に対し、介護サービスに関する情報提供を要件とし、維持期における月13単位までのリハビリの提供を継続する。

■「総合リハ料」新設、「次々期改定で議論があれば準備したい」―佐藤課長

　診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は、新設される運動器リハビリテーション料(1)と脳血管疾患等リハビリテーション料(2)を一本化するよう要望。また、運動器リハビリテーション料の見直しに伴い改定される「運動器リハビリテーション料(2)」の引き下げに懸念を示し、より質の高いリハビリを評価する「総合リハビリテーション料」の新設を求めた。
　これに対し、厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、運動器リハビリテーション料(2)の点数を引き下げる考えを強調。総合リハビリテーション料については、「要望している一部の学会があることは承知しているので、次々期改定に向け、そういう議論があれば準備したい」と述べた。


【関連記事】
・ 【中医協】レセプト並み明細書の義務化拡大、継続審議に
・ 【中医協】回復期リハ、「2単位実施」の要件を追加
・ 【中医協】療養入基料、看護配置と重症度で2段階に
・ 【中医協】10対1入院基本料にも看護必要度
・ 【中医協】感染防止対策加算などを新設

・ 【中医協】高度な専門性を要する病院の手術料、最大5割アップへ（医療介護ＣＢニュース）
・ 足りない！盲導犬“育ての親”　条件が壁…育成団体、協力呼びかけ（産経新聞）
・ 「寒ブリ」不漁、水揚げ１０分の１…富山湾（読売新聞）
・ 公明、太田前代表衆院選へ（産経新聞）
・ ＜通天閣＞恒例の「福豆まき」…ゲストに橋下知事（毎日新聞）

海外企業の国内提訴で新ルール＝法制審答申、民訴法改正案提出へ（時事通信）

　法制審議会（法相の諮問機関）は5日、海外企業を相手取った民事訴訟を日本国内の裁判所に提起するための新たなルールを定めた国際裁判管轄法制要綱案をまとめ、千葉景子法相に答申した。これを受け、政府は民事訴訟法と民事保全法の改正案を今国会に提出して早期成立を目指す。
　要綱案は、日本の原告が国際契約上のトラブルで民事訴訟を起こす際、被告となる海外企業が日本に営業所を置いていなくても、日本で継続的に事業を行っている場合には国内での提訴を認めることなどが柱。　

【関連ニュース】
・ 公訴時効見直しで対案=「撤廃」で一致せず
・ 殺人の時効撤廃へ=「完成前なら遡及」明記
・ 親権一時停止を提言=虐待防止へ民法改正
・ 夫婦別姓制度を導入=非嫡出子の相続差別撤廃
・ 虐待防止へ親権制限=11年にも民法改正

・ 核「密約」検証作業、米側に内容正式報告（読売新聞）
・ ＜痴漢容疑＞非番の女性巡査に　４７歳逮捕　埼玉の電車内（毎日新聞）
・ ＜節分＞風呂敷や袋で福豆キャッチ　名古屋・大須観音（毎日新聞）
・ 「刑事責任問われれば責任重い」会見で小沢氏（読売新聞）
・ 改めて「普天間継続使用含め検討」　官房副長官（産経新聞）