衆院議院運営委員会は8日の理事会で、自民、公明、みんなの野党3党が提出した民主党の石川知裕衆院議員に対する議員辞職勧告決議案の扱いについて協議した。自民党の逢沢一郎筆頭理事が速やかな本会議採決を求めたのに対し、民主党の高木義明筆頭理事は「選挙で選ばれた議員に多数をもって辞職を迫るのは慎むべきだ」と主張し、結論は出なかった。10日の理事会で再協議する。

 民主党の山岡賢次国対委員長は決議案の採決に応じない考えを示している。野党は引き続き「直近の本会議での採決」を要求する構えで、今後の国会日程に影響する可能性がある。【木下訓明】

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕(36)▽当時会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)の3被告について、東京地裁は5日、保釈を認める決定を出した。

 保釈保証金は石川議員が1200万円、大久保秘書が700万円、池田元秘書が300万円。石川議員と池田元秘書は5日、大久保秘書は4日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。地裁は検察側の意見を踏まえ、保釈を認めた。

 起訴状などによると、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、07年5月に小沢氏に返済した4億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保秘書は04、05年分について別の虚偽記載で起訴されているため、この部分について特捜部は4日、東京地裁に訴因変更を請求している。【北村和巳】

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