首相「秘書逮捕、小沢氏に当然責任ある」（読売新聞）

　鳩山首相は８日午前の衆院予算委員会で、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件での小沢氏の責任について、「自身の秘書が逮捕され、その責任を感じていると思う。当然、責任はあると思う」と語った。

　民主党の枝野幸男・元政調会長は８日朝、さいたま市での街頭演説で、「小沢氏自らあらゆることを公開し、国民の信頼を取り戻す必要がある。それができないなら、身を引くことも含めてけじめを付けることが必要だ」と述べ、国民の理解が得られない場合には幹事長を辞任するよう求めた。

　枝野氏は、読売新聞社の全国世論調査などで幹事長辞任を求める人が７割超に上ったことについて、「大方の国民が小沢氏の説明を納得していない厳然たる客観的な数字が出ている」と指摘した。

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政府「検察リーク」重ねて否定（産経新聞）

　政府は５日の閣議で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、「社会の耳目をひく事案等については、報道機関各社が関係各方面に広く深く独自の取材活動を行っている。捜査情報等の漏洩（ろうえい）があったとは考えていない」とし、検察当局からの報道機関へのリークを重ねて否定する政府答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。

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内閣人事局長に松井副長官＝政治主導を推進へ−政府方針（時事通信）

　政府は3日、国家公務員の幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事局」の局長について、松井孝治官房副長官を起用する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を進めるには、政務の副長官が就く必要があると判断した。政府は来週に公務員制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出する。
　内閣人事局の設置に伴い、公務員人事は同局が作成した次官・局長級と部長級の2種類の幹部候補者名簿に基づき、首相や官房長官が適切な人材を選ぶ仕組みに変わる。
　局長は名簿作成を通じ、幹部人事に大きな影響力を持つことになる。松井氏は旧通産省出身で公務員制度に詳しいことから、就任が適当との見方が出ていた。　

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