すでに起業されている方は当たり前の確定申告ですが、これから起業をされる方も意識しておいた方が良いですよね。
自分で独立起業を行う前に副業として収入を得られている方もいるかと思います。
その副業となる部分が雑所得として認められるのが年間所得２０万円までですので、それを超える場合には、確定申告が必要となるわけですが、ここで言われている年間所得は収入と勘違いされている方が多いようです。
実際には得た収入から、それに掛かった経費を引いた額となります。
すなわち、
となります。
例えば、ネット販売などをされている場合ですと、
販売した商品の売上げ金額 ― 販売する商品の仕入れ金額 ＝ 売上げ金額
売上げ金額 ― 必要な経費 ＝ 所得金額
この場合の必要経費には、ネット販売を行う際に支払う店舗利用料や広告宣伝の費用なども含まれてきます。
セミナー講師の場合ですと、経費にはテキスト印刷代や会場費用などでしょうか。
なので、ちゃんと領収書をもらって収支を管理しておかないと、申告の際に不要な税金を支払う事になってしまいます。
あと、申告の際に注意しておいて欲しいのは第二表にある「住民税に関する事項」ですね。
副業などの活動を会社に知られたくないと言う方もおられると思いますが、会社に知られる原因の１つが、この住民税のところです。
こちらを「自分で納付」のところに○を付けておかないと、会社から支払われる給与から計算した住民税と、実際に徴収する住民税に差異が発生して、他で収入を得ているのが会社にわかってしまいます。
ちなみに、「自分で納付」にしても会社から支給される給与部分については、会社から天引きが行われるままですので、怪しまれる事もないですね。
起業をする際には、しっかり準備して、無理のないステップでバランスを保ちながら進めるようにしてくださいね！