日本経済新聞から【政府、AI事業者向けに指針 安全性や透明性など10項目】
政府は19日、人工知能（AI）にかかわる企業が守るべき項目を盛り込んだ「AI事業者ガイドライン」を公表した。
肝心なところはココ (PDF 21)
原案によると、ガイドラインの対象は、省庁などの公的機関を含め、事業としてＡＩを利用する全ての者とした。事業に直接使わない利用者やデータ提供者などは対象外としている。
対象者：AIを組み込んだサービスを提供する「提供者」、AIを事業で利用する「利用者」が対象になる。
(感想）
法的拘束力は..ない、らしいㇲ。利用する側のことも少し書いているけど解決策は書いていない。