YAHOO! ニュースJAPANから
10/21(土)人気VTuber、インボイス制度によるクリエイターの「身バレ」の危険性を発信
この記事の内容が、変だなと思うところ(ボクの記憶と違うところ)があるので調べてみた。元記事はRelal Soundです。
この記事を要約すると、
① 2023年9月21日、人気VTuberのおめがシスターズ [Ω Sisters]（以下、おめシス）が自身のチャンネルを更新。「VTuber、インボイス制度でどうなる？」でインボイス制度について解説をし、素性を隠して活動しているクリエイターが“身バレ”をしてしまう可能性があることを発信した。
② 身バレの可能性があるインボイス制度
インボイス制度でVTuberが受ける影響を動画で発信。インボイス制度に登録すると、“登録番号”というものが発行される。この登録番号は国税庁の『国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト』で検索できる。番号を入力すると、登録番号の氏名もしくは名称、登録年月日などが表示される。
ボクの記憶だと確かにインボイスで「身バレ」の話はでていました。去年の9月のアタマだったと記憶しています。正確なのは6月からでした
「身バレ」の件について 調べて気になったところをまとめました。
時系列：集英社オンライン(参考)
■2022.06.17 インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は本当か？ 犬飼淳さんのポストでSNS上で「インボイスで本名がバレる」という問題に気づく人が増えた」
インボイス制度によるクリエイターの「身バレ」の危険性をSNSで発信したのは、ここからですね。
■2022.06.23 インボイス導入の本当の狙いは「消費税20%超増税」への布石か？
インボイス導入の根拠はない「政府答弁の「真っ赤なウソ」
政府の「インボイス制度は複数税率のもとで適正な課税を行うために必要」という主張が真っ赤なウソであることが明らかになる。
■2022.9.10 氏名も住所も全世界に公開！ インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった
「任意」の本当の意味
つまり、この問題はペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・作家・アーティスト・俳優・声優 等）全員に対して、「地獄の三択」を迫っているといえる。
① 取引先との関係悪化を覚悟して、「屋号」「事務所所在地」の追加公開を断る→取引の停止・縮小などの不利益を被る可能性が高い
②「屋号」を追加公開する→国税庁ウェブサイトで氏名と屋号がセットで公開されるため、本名バレする可能性が極めて高い（屋号に芸名・ペンネームが含まれる場合、芸名・ペンネームで検索すれば誰でも一発で本名と紐づけられてしまうため）
③ 「事務所所在地」を追加公開する→何らかの理由で「登録番号」「氏名」が流出した場合、芋づる式に事務所所在地もバレる。自宅住所を兼ねる場合は住所バレとなる
■同じく9.10 財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」
「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先する」という考え方で制度設計した
市民連絡会が1時間にわたって質問書の内容について官僚（財務省および国税庁）と質疑応答を行った結果、6項目全てにおいて政府は一貫して以下のような衝撃的なスタンスであることが浮き彫りになった。
・予想される数々の問題に対して 何の対策もしていない。そもそも、検討もしていない
・来年（2023年）10月の導入は絶対的な決定事項のため、その前提で全ての物事を進める
・個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先する、また、事実上は機能しない制度を救済策として主張するなど、一般市民とは著しく乖離した感覚で制度設計している。
■2022.10.28 【開始まで１年】インボイス登録を焦るべきではない2つの理由
この記事はもうインボイス制度が始まっているので....
★★ この話は面白かったら共有したい★★
■2023.2.28 インボイス制度導入に待った！ ほとんどの国民が知らない「実は消費者は消費税を支払っていない」という真実(前編)
2023年10月からスタートする予定のインボイス制度については「消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまう（＝益税）のはずるい」「これを是正するためにインボイス制度が導入される」と信じている方も少なくないようだが、これも誤りである。
■同じく2.28 インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細（後編)
- 「消費税を支払っているのは消費者である」
- 「消費税は『預かり金』（=納税前に事業者が消費者から一時的に預かるお金）である」
- 「免税事業者（年収1000万円以下の事業者）は、消費税を横取り・ピンハネすることで『益税』と呼ばれる不当な利益を得ている」
消費税やインボイスに関連して、政府・財務省・国税庁はこのような主張を長年繰り返しており、新聞・テレビもこの見解に従った報道を続けている。そのため、これらが正しいと信じている国民が大半だ。しかし、実はこれら3つの主張は全て真っ赤な嘘であることが30年以上前（消費税の解釈が争点となった1990年3月26日 東京地裁判決）に司法の場で明らかになっている。
判決に基づいて、3つの主張を正すと、
「消費税を支払っているのは事業者である」
「消費税は『預かり金』ではない」
「免税事業者に『益税』は存在しない」
となる。
■2023.03.30 「インボイス制度導入による“本名バレ”は芸名で活動する声優・俳優には致命的」日本俳優連合事務局の指摘にダンマリを続ける国税庁の愚
2022.9月22日に与党議員（赤松健氏、山田太郎氏）が国税庁に改善を申し入れると、なんと当日中に全件ダウンロードが停止に。その4日後（9月26日）には全件ダウンロード可能なデータから個人情報（氏名・事務所所在地・屋号等）を抜いた形で公開が再開された。わずか1ヶ月半前（昨年8月8日）に市民団体の申し入れで同様の問題を指摘した際に国税庁は聞く耳を持たなかったにもかかわらず、 与党議員の申し入れには一転して迅速に対応した。
・技術者が告発！「国税庁の情報セキュリティはザル」
だが今年1月、ある技術者の検証によって公表サイトから個人情報が漏洩する問題は一切解決していないことが発覚。
インボイス制度はすでに第二次世界大戦時のインパール作戦のようにとにかく問題を無視して突き進むしかないほどの泥沼に陥っている可能性がある。
集英社オンラインの過去記事を読んでいましたが「インボイス制度」って本当にやる意味あるの？と思うばかりです。
冒頭の「人気VTuber、インボイス制度によるクリエイターの「身バレ」の危険性を発信」の記事内容は間違っていなかったのですが、話には順序があるのでちょっと説明不足と感じます。
「おめがシスターズ」の動画内容は、ざっくりすぎる（笑）
視聴者向けにわかりやすく説明をしているためです。
総務(経理)の仕事をしていると「これどうなの？」ってところが、めちゃめちゃあるのが現状です。その度税理士に聞いていますがインボイス制度は中止/廃止してほしいです。