以下、今後のＤＶ法解説で使う「もくじ」です。
・前半の囲み部分は利用者に関係のない部分です
・この法律の６割が茶色の「保護命令＝接近禁止命令・退去命令」です
・緑が「通報・警察」、黄色が「相談」、ピンクが「援助」、桃色が「税金」です
・身体的DVの入口は①③④で、出口は②⑤⑥です
・身体的DV被害者なら茶色の「保護命令」を使えます
・精神的DVの入口は①④で、出口は②⑤です
・精神的DV被害者は黄色で入ってピンクで出るだけです
・この法律のキモは、自称「精神的DV被害者」が、堂々と経済的援助を受け、合法的に税金を食える仕組みにあります。
・それには、たった２回「警察かDVセンター」で相談するだけで済みます。
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配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
前文
第一条１項 「配偶者からの暴力」 定義
第一条２項 「被害者」
第二条 国及び地方公共団体の責務 責任
第二条の二１項 内閣府・公安委員会・法務省・厚労省「基本方針」 計画
第二条の二２項 基本方針で定める事項
第二条の二３項 基本方針策定時・主務大臣の協議義務
第二条の二４項 基本方針策定後・主務大臣の公表義務
第二条の三１項 都道府県「都道府県基本計画」
第二条の三２項 都道府県基本計画で定める事項
第二条の三３項 市町村「市町村基本計画」
第二条の三４項 基本計画策定後・都道府県＆市町村の公表義務
第二条の三５項 都道府県＆市町村・主務大臣の援助義務 援助
第三条１項 都道府県・ＤＶ相談支援センター設置義務 センター
第三条２項 市町村・ＤＶ相談支援センター設置努力義務
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第三条３項 ＤＶ相談支援センター業務内容 センター援助
１号 ←①『身体的DV』『精神的DV』
３・４号 →②『身体的DV』『精神的DV』
第三条４項 一時保護＝婦人相談所／民間シェルター 民間シェルター
第三条５項 一時保護以外でも民間団体との連携努力義務
第四条 婦人相談員の流用（売春防止法） 売防法流用
第五条 婦人保護施設の流用（売春防止法）
第六条１項 身体ＤＶ（一般人）通報努力義務 ←③『身体的DV』 通報
第六条２項 身体ＤＶ（医師等）通報容認規定 ←③『身体的DV』
第六条３項 刑法134条1項等除外規定
第六条４項 身体的ＤＶ目撃者（医師等）の連絡先提供努力義務
第七条 ＤＶセンター・相談＆通報時の説明・保護勧奨
第八条 警察官・通報時の対応（防止）義務 防止（事後）＝警察官
第八条の二 警察本部長等による援助 警察署長からの援助
相談 ←④『身体的DV』『精神的DV』
援助 →⑤『身体的DV』『精神的DV』
>H16国家公安委員会規則第18号(A)
第八条の三 福祉事務所の生活保護・児童手当・扶養手当受給協力 援助（金銭）
第九条 センター、警察、福祉事務所、自治体、関係機関の連携 自治体連携
第九条の二 被害者苦情申立時の即応努力義務 クレーム即応
第十条１項 保護命令 →⑥『身体的DV』 保護命令
第十条２項 保護命令追加事項
第十条３項 子への接近禁止命令
第十条４項 親族への接近禁止命令
第十条５項 前２項の条件
第十一条１項 管轄裁判所
第十一条２項 管轄裁判所の例外
第十二条１項 保護命令申し立て
第十二条２項 公証人「宣誓認証」の流用
第十三条 裁判所の保護命令申し立て即応義務
第十四条１項 口頭弁論・相手方立会審尋のキャンセル規定
第十四条２項 ＤＶセンター・警察署の申立資料提供義務
第十四条３項 ＤＶセンター・警察署へのヒアリング容認規定
第十五条１項 保護命令決定時・理由摘示のキャンセル規定
第十五条２項 保護命令発効タイミング
第十五条３項 保護命令連絡先：所轄都道府県警本部
第十五条４項 保護命令連絡先：ＤＶセンター（利用時）
第十五条５項 保護命令・強制執行対象外
第十六条１項 保護命令申立・即時抗告
第十六条２項 保護命令・即時抗告の独立
第十六条３項 保護命令取消し事由に関する疎明時：保護命令効力停止
第十六条４項 追加事項の効力停止
第十六条５項 前２項への不服申し立て不可
第十六条６項 保護命令取消時：追加事項も取消
第十六条７項 保護命令効力停止・取消時の連絡：ＤＶセンター
第十六条８項 即時抗告・効力停止・取消時の連絡：都道府県警本部
第十七条１項 本人申立→取消、相手方申立＆異議なし→取消
第十七条２項 追加事項の取消
第十七条３項 ＤＶセンター、都道府県警本部連絡
第十八条１項 再申立で退去命令二連続
第十八条２項 再申立時の提出書類
第十九条 当事者・事件記録の閲覧等
第二十条 公証人不在時の「宣誓認証」代理
第二十一条 民訴法準用規定
第二十二条 最高裁判所規則準拠規定 ＞H13最高裁判所規則第7号(B)
第二十三条１項 職務関係者配慮規定（秘密保持等） 援助
第二十三条２項 自治体の職務関係者啓発義務 教育
第二十四条 自治体の国民教育啓発努力義務
第二十五条 自治体の調査研究努力義務
第二十六条 自治体の民間団体援助努力義務 税金投入
第二十七条１項 都道府県の費用支弁義務
第二十七条２項 市の費用支弁義務
第二十八条１項 国の５０％負担義務（第二十七条１項１～２号）
第二十八条２項 国の５０％負担義務（第二十七条１項３～４号、同２項）
第二十九条 保護命令違反時・罰金（民事執行法より） 罰則
第三十条 虚偽申し立て時の過料（公証人法より）
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A. 配偶者からの暴力による被害を
自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則
第一条 援助（避難、秘密保持、交渉サポート、その他） 援助
第二条 援助申出書作成 書類作成者＝署員
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B. 配偶者暴力に関する保護命令手続規則
第一条 保護命令申立書記載事項 保護命令
第二条 口頭弁論・審尋呼出方法の明記
第三条１項 証人＆鑑定人・当事者陳述、調書作成キャンセル可
第三条２項 当事者申出時の陳述録音
第三条３項 録音媒体の注意規定
第三条４項 審尋調書の作成キャンセル可
第四条１項 主張書面（≒準備書面）提出ルール
第四条２項 書証提出ルール
第四条３項 裁判所書記官ルール
第四条４項 裁判所書記官ルール（申立人秘密保持）
第五条１項 決定書作成義務
第五条２項 決定書記載事項
第五条３項 裁判官判断の明記
第五条４項 相手方立会い後の簡略化
第六条１項 書面による取下げ
第六条２項 裁判所書記官ルール（取下げ→相手方通知）
第七条１項 即時抗告状記載事項
第七条２項 即時抗告主張書面提出ルール
第七条３項 即時抗告書証提出ルール
第七条４項 裁判所書記官ルール
第七条５項 裁判所書記官ルール（却下後の抗告者＝申立人秘密保持）
第七条６項 前２項→第四条１項・２項に準用
第七条７項 第二・三・五・六条→第七条１項に準用
第七条８項 第六条１・２項→第七条１項に準用
第八条１項 効力停止の申立＝書面
第八条２項 第二・三・五・六条→第八条１項に準用
第九条１項 取消しの申立て＝書面
第九条２項 取消申立書記載事項
第九条３項 第二・三・五・六条→第九条１項に準用
第十条 民訴規則準用規定
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