A 日本民主法律家協会、民主主義科学者協会法律部会関係
日本民主法律家協会
https://www.jdla.jp/index.html
日本民主法律家協会（日民協）は、1961年10月、平和と民主主義を求める歴史的な国民的大運動「60年安保闘争」に参加した法律家たちによって創立された法律家団体です。
創立以来、一貫して、日本国憲法を守り、平和、人権、民主主義、そして司法の民主化を求める運動の先頭に立って活動してきました。
日民協は、学者、弁護士、税理士、司法書士、裁判所職員など多職種の法律家たちが個人加入するとともに、法律家諸団体や司法関係の労働組合が団体加入する、他に例のない特色をもっています。
また、日民協は会員の手で、年10 回、法律雑誌『法と民主主義』を発行しており、情勢に応じた法理論と法律家運動の実践を結合する内容を提供して高い評価をいただいています。
日民協はまた、創立以来の気風として、他の法律家団体との連帯・共同を大切にし、様々なネットワークの要の役割を果たしています。とりわけ憲法問題では、「改憲問題対策法律家６団体」の結集を呼びかけ、安保法制（戦争法）反対や改憲阻止の運動に大きく貢献しています。盗聴法拡大や共謀罪反対の運動、「原発と人権ネットワーク」の活動などでも同様です。
民主主義科学者協会法律部会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E5%8D%94%E4%BC%9A
民科の指導部は実質的に日本共産党の影響下にあったが、発足当時の民科では共産党の政治的指導はゆるやかであった。1950年代に入ると日本共産党（所感派）の手で、民科内部に政治的課題が持ち込まれた。1952年に民科書記局員だった石母田正は「国民的科学の創造」を提唱し、民科の路線も「国民的科学の創造と普及」を目的としたものに変化する。政治と科学の結合をめざした運動中心の考え方は、共産党と無縁な学者や学生の離反をもたらした。1955年、共産党が六全協で路線転換を行うと、民科指導部も混乱して求心力をうしなった。1956年、ソビエトでのスターリン批判にともない、民科が支持していたミチューリン農法の正当性が否定されたことも大きな打撃となった。科学者・研究者からの支持を失い指導部も混乱した結果、機関誌「国民の科学」は停刊し、1950年代末から1960年代前半頃にかけて大部分の部会は実質的に解体した。1956年の第11回全国大会開催を最後に民科本部としての正常な運営体制が崩壊し、翌1957年に本部事務所を閉鎖、事務局を解散した。その後一部の部会は独立した研究団体となり、活動を続けた。
各部会のなかで、現在、「民主主義科学協会」または「民科」の名前を残して活動を継続しているのは、「法律部会」、「歴史部会」のみ。
法と民主主義 (11)(272)
日本民主法律家協会
1992-11
日本の租税手続法の現状と問題点 / 三木義一 / p2～3 (0003.jp2)
ドイツにおける納税者の権利 / 三木 義一 / p30～32 (0017.jp2)<3472674>
法の科学 第36号
民主主義科学者協会法律部会 編
租税専門裁判所の設置を／三木義一
法の科学 第6号
民主主義科学者協会法律部会 編
「新財政法学・自治体財政権」／三木義一
Ｂ 民主党、社民党関係
「座談会 民主党は税制をどう変えようとしているのか (特集 正念場に立つ鳩山政権)」
峰崎 直樹 , 古川 元久 その他 2010年4月
「総括・民主党の税制改正プロセスと今後の課題 (特集 平成22年度 税制改正の実務ポイント)」
『税理』(ぎょうせい) 33-39 2010年3月
「社民党政策セミナー(上)格差社会と公平な税制」 2006年11月
Ｃ その他
「Q＆A/湾岸戦争終結で残された14の疑問 」
林茂夫,三木義一,山内敏弘
『法学セミナー』(日本評論社) (437) 52-59 1991年5月
「多国籍軍への資金援助は許されるのか－静岡大学税法ゼミ・中東貢献策を考える(緊迫する中東情勢と法<特集>) 」
『法セミ (The Hogaku seminar)』 (日本評論社) (431) 32-33 1990年11月
「「土地収奪」を貫く国総法(国総法を告発する(特集)) 」
北野弘久,三木義一 その他 1974年1月
掲載誌名 『公明』(公明機関紙局,公明党)
巻・号・頁 (137),102-108,113-114頁
著者・共著者 北野弘久,三木義一
「大企業の社会的不正とその規制 」
北野弘久,三木義一 その他 1974年6月
掲載誌名 『公明』 (公明機関紙局,公明党)
巻・号・頁 (144),148-153頁
著者・共著者 北野弘久,三木義一
「欠陥消費税の見直しは効果がない―逆進性、価格未転嫁、預け過ぎの是正の限界 」
土居英二,三木義一 その他 1989年10月
「人権論のない税制改革論議(法律時評) 」
『法律時報』(日本評論社) 2-5 1994年6月