お年寄りが、一緒に暮らす家族などから虐待を受けたケースは、昨年度、全国でおよそ１万６６００件に上り、過去最多だった前の年より僅かに減ったものの、依然として多い状況が続いていることが、厚生労働省のまとめで分かりました
厚生労働省は、全国の自治体を通じて、お年寄りへの虐待の件数を毎年、まとめています
それによりますと、昨年度１年間に、お年寄りが、一緒に暮らす家族などから虐待を受けたケースは、１万６５９９件に上りました
これは過去最多だった前の年より６９件減ったものの、依然として多い状況が続いています
虐待の内容は、複数回答で、体をたたくなどの「身体的虐待」が６４％で最も多く、次いで暴言などの「心理的虐待」が３７％、年金を勝手に使うなどの「経済的虐待」が２５％、オムツ交換をしないといった「介護放棄」が２４％となっています
虐待したのは、息子が４０％と最も多く、次いで、夫が１７％、娘が１６％でした
また、虐待を受けたお年寄りのうち、およそ半数に当たる４８％に、認知症の症状があったということです
さらに、虐待で死亡したお年寄りは、殺人や心中などを含めて２１人に上りました
厚生労働省は、「家族による虐待は、認知症の症状にうまく対応できず、追い詰められた末に起きているケースが多いので、自治体の職員が家庭を訪問し、必要な介護サービスの利用につなげるなど重点的に支援していきたい」としています
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住宅ローンの金利が過去最低の水準まで低下するなか、大手銀行の間では住宅ローンの販売を少しでも伸ばそうと、病気などの場合に返済の負担を減らすといった、独自のサービスを打ち出す動きが広がっています
住宅ローンの固定金利は、国債の金利低下に伴って下がっていて、大手銀行の中には１０年の住宅ローンで最も優遇した場合１．３％と、これまでで最も低くなっているところもあります
こうしたなか、大手銀行では、少しでも販売を伸ばそうと独自のサービスを相次いで打ち出しています
このうち、みずほ銀行は、ローンを借りている人が交通事故や病気などで働けなくなった場合には、返済を最長で１年間免除する保険を付けた住宅ローンの販売を始めています
新生銀行は、繰り上げ返済をしている人を対象に、病気などの際には月々の支払い額を減らせるサービスを始めました
三井住友銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行も、がんなどの病気で働けない場合に、残りの返済を免除する保険を付けた住宅ローンの販売に力を入れています
銀行の担当者は、「魅力ある商品やサービスを提案することで、顧客の取り込みを目指していきたい」と話しています
金融機関は、低金利に加えて、消費税の引き上げを前にした駆け込みで、住宅ローンの販売拡大が見込めるとみており、サービス競争はさらに激しくなりそうです
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