「日本郵政」は、グループの再編など経営の改革に一定のめどがついたとして、３年前に就任した斎藤次郎社長が退任し、後任に坂篤郎副社長が昇格する人事を正式に決めました
これは、１９日午前に開かれた日本郵政の臨時取締役会で決まったものです
斎藤社長は元大蔵事務次官で、平成２１年１０月に社長に就任し、経営の改革を進めてきましたが、ことし１０月に改正郵政民営化法が施行されて、それまでの５社体制から４社にグループが再編されるなど、改革に一定のめどがついたとして、１９日付けで退任することが正式に決まりました
後任の社長には、同じく旧大蔵省出身で現在副社長を務めている坂氏が、２０日付けで就任します
日本郵政を巡っては、東日本大震災の復興財源に充てるため、現在、政府がすべて保有している株式を３年後をめどに上場し、３分の１を残して市場に売却する方針が決まっていて、坂新社長にとっては、収益力の向上にどのように取り組むかが課題になります
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