岡崎信金元職員ら預金着服＝1億3600万円、告訴へ―愛知（時事通信）

　岡崎信用金庫（本店・愛知県岡崎市）の支店を統括する元ブロック長ら2人が顧客の預金計約1億3600万円を着服したことが11日、分かった。同信金が記者会見して明らかにした。
　信金によると、着服していたのは、元男性職員（43）＝3日付で懲戒解雇＝と六つの支店を統括していた元男性ブロック長（54）＝故人＝。
　元職員は2001年4月～今年3月、定期預金を無断解約するなどして、顧客45人の口座から計約9200万円を引き出したという。元職員は着服を認め、「借金返済や飲食代に使った」と話している。信金は近く、元職員を業務上横領容疑で刑事告訴する。
　元ブロック長も同様の手法で、1999年7月～02年12月、顧客2人の口座から計約4400万円を着服した。元ブロック長は調査中の今年4月に自殺した。死亡後、これとは別に顧客からの借り入れか着服か判別できないケースが約2億2000万円分あることが分かったという。　

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＜小沢幹事長＞郵政法案「全力で今国会中に成立期す」（毎日新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長は２４日の記者会見で、郵政改革法案について「全力で今国会中に成立を期す」と改めて明言した。６月１６日の通常国会会期末まで３週間あまりで、与党は厳しい日程の中、郵政法案の審議を強行することになる。参院選を前に、鳩山内閣の支持率低下で、国民新党が持つ郵政票の重みが増しており、国民新党との合併話もくすぶっている。

　小沢氏は「現時点でも郵政改革法案をやるなら、一緒になってやったほうがいいと言った経緯もある」と述べ、国民新党に合併を提案したことも明らかにした。国民新党の亀井静香代表は１０日の小沢氏との会談で提案を断ったが、小沢氏はなお未練をみせた。

　小沢氏が今国会での成立にこだわるのは、参院選前の合併の可能性を残したい思惑があるため。党幹部は「法案が成立すれば合併に反対しにくくなる。小沢氏は早く合流したいと思っている」と説明する。全国郵便局長会（全特）の支援候補は、比例代表で０１年の高祖憲治氏が約４８万票、０４年の長谷川憲正氏が約２８万票を獲得。民主党にとって固い組織票は魅力だ。

　ただ、会期内成立は容易ではない。与党は当初、２０日に衆院総務委員会で審議入りし、１９時間程度の審議時間を確保する予定だった。しかし、まだ審議入りできていない。６月１日の衆院通過を目指すが、野党が審議時間不足を理由に抵抗するのは必至だ。与党は「強行しても支持率はこれ以上下がらない」（国対幹部）と、強行採決も辞さない構えだが、国会空転の可能性もある。【大場伸也】

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＜北教組不正献金＞木村被告、起訴内容認める 禁固６月求刑（毎日新聞）

　北海道教職員組合（北教組）の不正献金事件で、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）の罪に問われた民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）陣営の会計責任者、木村美智留被告（４６）は１８日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）の初公判で起訴内容を全面的に認めた。検察側は論告で「違法性を認識しながら北教組側に寄付を求めた悪質な行為」と禁固６月を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求めて即日結審した。判決は６月９日。

　木村被告は自治労道本部財政局長で、現在起訴休職中。起訴状によると、北教組委員長（０９年６月死亡）から０８年１２月～０９年５月に４００万円ずつ３回の計１２００万円、０９年７月に北教組委員長代理の長田秀樹被告から４００万円を受け取り、党５区支部ではなく自分名義の銀行口座に入れたとされる。

　検察側は冒頭陳述で、違法献金は小林事務所の資金繰りに窮した木村被告から持ちかけたと指摘。被告人質問で木村被告は「民主党からの交付金で賄えると考えていたが、０８年１１月に年内解散の見込みがなくなる一方で当時の選対委員長が事務所の継続を決めたため、活動資金提供を依頼した」と説明した。「収支報告書に計上できない性質のお金だと認識していた」と違法性を理解していたことも認めた。

　小林氏に資金繰りの相談をしたかどうかは「０５年衆院選の落選以降、（小林氏は）生活にも窮する状態だったので、相談や資金要請は考えてもみなかった」と述べた。

　木村被告に資金提供したとされる長田被告と団体としての北教組の初公判は１９日に開かれ、いずれも違法献金を認める方針。【久野華代】

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