おはようございます。
学習塾や予備校で有名な駿台グループ が、12億円の申告漏れを発覚してしまった事が分かりました。
「大学受験予備校などを全国展開する「駿台グループ」傘下の学校法人が東京国税局から約12億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。都道府県から専修学校や各種学校の認可を得ている場合、授業料は非課税になるが、認可を得ていない一部の予備校での授業料も、非課税扱いで申告していたという。
指摘を受けたのは学校法人「駿河台学園」（東京）。学校法人は、公益法人の中でも実質的な税率が低く、追徴税額は過少申告加算税を含め約1億5千万円だった模様だ。同グループは「見解の相違はあったが、国税局の指摘に従い、修正申告した」とコメントしている。
文部科学省によると、専修学校や各種学校の認可を得るには、生徒の定員や教室の広さなど一定の要件を満たす必要があるほか、「校地、校舎は自己所有が原則」としている。
同グループのホームページによると、駿河台学園などは全国に予備校を計33校・教室設置。朝日新聞が各都道府県に確認したところ、うち１５校は専修学校や各種学校の認可を受けているが、18校・教室は校地や校舎が自己所有ではないことなどから認可を得ていないという。
関係者によると、無認可の予備校で得た授業料収入は本来、課税対象だったが、駿河台学園は非課税扱いで申告していたという。このため、他の経理ミスも含め、国税局から2008年3月期までの5年間で法人所得約12億円の申告漏れを指摘されたとみられる。
認可校でも、夏期短期講習などで1人の受講者に対する年間の授業時間数が30時間未満なら授業料収入は課税対象となる。
駿台グループは、年間30時間の要件には留意していたものの、校地や校舎を所有していない無認可校の授業でも、授業時間が年間30時間以上なら非課税扱いだと誤って考えていた模様だ。
〈駿台グループ〉 1918（大正7）年に創設された東京高等受験講習会が前身。その後、大学受験予備校のほか、小中高校生を対象にした学習指導、専門学校の運営などに事業を拡大し、一大教育集団を形成している。1987年に開校した駿河台大学 （埼玉県飯能市）もグループの一角。」（「朝日新聞 」）
あの大手進学予備校である駿台グループが、申告漏れを発覚してしまった事は、受験生や父母、そして職員の皆様に、多大なお騒がせを引き起こしてしまった事になりますね。
今や、お受験戦争と言われて久しいですが、駿台グループの不祥事に関しても、かなり憤っているに違いないと思います。
駿台グループの一刻も早い信頼回復を、我々としても切に願うばかりです。