住宅機構 フラット35 2.5倍に
申し込み昨年16万件 金利優遇で膨らむ
民間金融機関は変動型で対抗 住宅供給を下支え
つい先日、日経新聞にこんな記事が載っていました。
超低金利を背景に、住宅を購入する人が増えています。
確かに、20年、30年という長期ローンを組むわけですから少しでも金利は低いにこしたことはありません。
しかし、低金利だから絶対に買い時か、というと必ずしもそうではありません。需要と供給という側面から考えてみると、また違った景色が見えてくるからです。
住宅ローンの金利が低くなると、すぐに買い時だ！という風潮が高まります。そして、購入希望者が増えます。
これを不動産を売却する側から見てみると、低金利を背景に買ってくれる人が増えるわけですから、売る側としては売りやすくなります。つまり、売却価格を強気に設定できるということです。
それに対して、住宅ローン金利が高くなると購買意欲は減退します。購買意欲が減退すれば購入希望者は少なくなるわけですから、不動産を売却する人は売りにくくなります。その結果、売却価格を下げて売らざるを得なくなるのです。
同じような状況は、昨年の家電エコポイントや車の補助金の時にも経験しました。エコポイントや補助金が停止された途端、購入希望者は激減。
気がつけば大幅値引きの嵐。エコポイントや補助金分を上回る値引きを享受した人もたくさんいます。不動産も然り。金利が上昇しても、金利上昇分をカバーできるような値引き物件を見つけることは難しいことではありません。
結局のところ、金利が安くなれば、不動産価格は高くなり、金利が高くなれば、不動産価格は安くなる、ということです。20年、30年という長期のスパンで考えれば、支払い総額はどちらも大差ありません。
だから、低金利の今が買い時だと思う人は購入すればいいし、金利が上がり始めた時に安く買うのが得策だと思う人はその時に購入すればいいのです。
大切なのは、損得だけで買い時を決めないこと。買い時は、いつの時代もあなたが欲しいと思った時です。
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