ハウジングジャーナリストのここだけの話。

ほとんどのマスコミは伝えませんが

全国には空き家が約760万戸あります。


760万戸と聞いてもピンと来ないと思いますが、毎年、全国で建てられる新設住宅着工数のおおよそ10年分といえば、その数がいかに多いかわかるでしょう。


2008年の総務省の調査では、全国の総住宅数は5,759万戸。それに対する総世帯数は4,961万戸で、すでに世帯数を上まわる住宅があることになります。


空き家率も全国平均で13%を越え、8軒に1軒は空き家という状態。もちろん、空き家といってもピンからキリまで。誰も住まないような劣悪な物件も含まれますがそれにしてもすごい数です。


実は、空き家はこの10年で、毎年15~20万戸ものハイペースで増え続けています。私たちにとって問題なのは、これが大都市圏ほど顕著であるということ。


東京23区の空き家は約54万戸、横浜市は約16万戸、大阪市は約26万戸、名古屋市は約15万戸と、4大都市圏だけで約110万戸を越える空き家があることになります。


その上、東京23区で見れば2003年から2008年までの5年間で空き家は約5万戸も増えており、毎年1万戸のペースで増え続けています。


つまり、不動産市場はすでに飽和状態ということ。

完全な買い手市場なのです。


実は、これは買主にとっても、売主にとってもとても重大なことです。なぜなら、買主にとっては、今後どんな物件を選んだらいいのかの選択基準が大きくかわるからです。もちろん、それは売主に多大な影響を与えることになります。


しかし、このような事実はほとんど報道されません。

理由は、簡単。広告主に都合の悪い情報だからです。


大手メディアは広告収入で生きています。特に住宅、不動産業界からの広告収入は莫大なもの。そのため広告主の機嫌を損ねるような記事はたとえ事実であっても書くことはできないのです。


知らぬは消費者ばかりなり。

消費者が賢くなることが大切です。







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