金利差が続いている：これまで、日銀は日本の金利を他の主要国の金利よりも低く維持する政策を実施してきた。金融政策が変更されたが、金利そのものは他国と比べ低く、利回りの高い通貨を選好する円売りに有利な金利差が持続している。投資家はより良いリターンを求め、円安が続く可能性がある。
インフレ期待： 日銀の政策変更がインフレ目標の達成には不十分と解釈されたり、市場参加者がインフレ率が低水準またはマイナスで推移すると予想した場合、円相場の重荷になる可能性がある。欧米の中央銀行とは異なり、物価上昇率が上振れる中でも日本銀行が物価の安定確保のために金融政策を修正せず、長期インフレ期待の上振れを容認してきたことが影響していると見られている。そうした金融政策姿勢が足元での円安、株高進行を後押ししている面がある。
フォワード・ガイダンス： 日銀の＊フォワードガイダンスや将来の金融政策行動に関するコミュニケーションは、市場の期待に影響を与える可能性がある。日銀が金融緩和政策を長期的に維持する姿勢を示したり、必要であればさらなる緩和策を実施する意向を示したりした場合、投資家がそれに応じて期待値を調整するため、円安に寄与する可能性がある。
＊フォワードガイダンスは、前もって将来における金融政策の方針を中央銀行が表明することです。フォワードガイダンスは、ゼロ近くまで金利が下がり、伝統的な金融政策だけでは対処することができないと判断されるほどの景気が後退する状態や金融危機に陥った場合などに、中央銀行によって行われる非伝統的な金融政策の中の一つです。フォワードガイダンスは、政策の変更の条件という事や政策金利の据え置き期間などが声明などによって明言される。
経済成長の見通し： 日本の経済成長見通しが他国に比べて弱い場合、円安の要因となる可能性がある。投資家が他国でより高い成長率やより良い投資機会を期待する場合、より高い利回りの資産を選好して円資産を売却し、通貨に下落圧力をかける可能性がある。
リスクセンチメント： 世界的な＊リスクセンチメントの変化は円相場に影響を与える可能性がある。投資家がリスク志向を強め、円のような安全資産から投資をシフトすれば、円安が続く可能性がある。地政学的緊張、経済の不確実性、市場のボラティリティなどの要因がリスクセンチメントに影響を与え、円安を促進する可能性がある。
＊市場全体の心理状態のことで、センチメント(sentiment)とは、心情や感想などの意味。 市場心理とも言う。 相場は、基本的に材料(相場の変動要因となる指標や事件など)で動くものだが、センチメントによっても大きく動く傾向がある。
貿易ダイナミクス： 貿易収支や経常収支の黒字・赤字の変化は通貨価値に影響を与える可能性がある。日本が貿易赤字の拡大や経常黒字の縮小を経験した場合、通貨需要が弱まるため円安の要因となる可能性がある。令和6年3月上中旬分速報発表によれば、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆3748億円の赤字となった。これは2年ぶりの貿易赤字で、原子力発電所の稼働が減少し、火力発電用の燃料の輸入が増加したことなどが影響している。
市場心理と投機： 投機活動と市場心理は為替市場に大きな影響を与える可能性がある。トレーダーが円を割高と見なしたり、さらなる円安を予想したりすれば、売りに走り、通貨安を悪化させる可能性がある。
これらの要因は複雑に影響し合い、為替変動は多くの変数の影響を受ける。したがって、日銀の政策が変わっても、これらの要因が一致して円安圧力を強めれば、円安が続く可能性がある。