円相場は対ドルで約34年ぶりの安値水準まで下落し、日本が必要であれば下落を遅らせるために直接行動を起こすと、これまでで最も強い警告を発した。
東京市場では0.3％安の1ドル＝151.97円まで下落し、2022年10月に為替介入を行った151.95円の水準を上回った。鈴木俊一財務相は「我々は高い危機感を持って市場の動きを注視している。我々は、いかなる選択肢も排除することなく、行き過ぎた動きに対して大胆な措置を講じる。」と述べた。
大胆な行動への言及は、一般的に為替市場への直接介入を意味すると解釈されている。この発言を受けて円相場は151円63銭まで上昇した。シドニーのナショナル・オーストラリア・バンクのシニアFXストラテジスト、ロドリゴ・カトリル氏は「最近の歴史を考えると、152円割れは介入を誘発する可能性がある」と述べた。「以前の高値を割ったことで、動きが加速している」と、ドル円相場について語った。投資家は、日銀が先週、世界最後のマイナス金利体制を終了させた後も、日本と他の先進国、特に米国との金利差は依然として大きいと予想している。そのため、投資家はより利回りの高い通貨を好むため、円が弱体化している。
田村直毅日銀審議委員は次のように述べた。
「金融政策の運営方法は、異常に大規模な緩和に終止符を打つために、ゆっくりと着実に正常化するために非常に重要になるだろう。」
中央銀行で最もタカ派的なメンバーのこの発言は、積極的な利上げがなければ当分の間、日本の状況は緩和的なままであるというシナリオを変えるものではなかった。
オプション・トレーダーは、「ドル・円が152円まで上昇すれば、この水準にいくつかの障壁が出現すると見ている。バリアが破られれば、リバース（再度戻す）・コールオプション（あらかじめ決めた行使価格で商品を買う権利）を保有している投資家がドル円のショートポジションを大きくカバーする必要が出てくるため、日本の通貨が対ドルで下落幅を拡大する可能性がある。」とトレーダーは語った。鈴木氏は、過度な為替変動に対処するため、いかなる選択肢も排除しないという日本の見解を繰り返した。東京の当局は2022年に3回、円を買い支えるために9兆2000億円（606億ドル）を費やしたが、そのたびに特定の通貨水準を守っているわけではないと主張した。
（上記はBloomberg Masaki Kondo, Erica Yokoyama, Yumi Teso各氏による
2024年3月27日付記事の抄訳です。）