日本では中央銀行が経済成長を刺激するために通貨供給量を増やし、金利を下げることを指す異次元の金融緩和策が行われて来て、そこから脱却できない現状が続いている。日銀が量的緩和やマイナス金利など、さまざまなレベルの金融緩和策を実施すると、円安につながることがある。それは金利が低下し、通貨供給量が増加すると、外国人投資家にとっては、日本の資産の魅力が低下するため、外国人投資家は円建て資産を売却し、他の通貨に交換する可能性がある。したがって、日本における金融緩和の水準と円安の関係は、金融緩和策の強化が円安レートをもたらすことが多いということになり、その結果ドル建てベースではGDPがドイツに敗れて「世界4位」に転落した側面がある。