世界で「脱炭素化」の動きが加速し、日本も「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、さまざまな取り組みを推進している。脱炭素化と聞くと、電気を再生可能エネルギー（再エネ）に変えることがすぐに思い浮かぶが、重要なことは、工場・事業所（産業分野）における脱炭素化である。とくに、ものづくりの工程で石炭やガスを使うといった温室効果ガス（GHG）を多く排出する産業分野では、長期的な取り組みが必要である。そのためには、取り組みを支える資金も必要となり、そうした課題に取り組む企業を後押しする新しい金融のしくみ、「トランジション・ファイナンス」について経済産業省資源エネルギー庁で紹介されている。(トランジションとは「移行」「変化」「過度」の意味で、ある段階から次の段階へと移行する時期をさすことが多い。）
「2050年カーボンニュートラル」を達成するには、家庭や運輸などさまざまな分野で脱炭素化をはかることが重要で、産業分野もその一つである。しかし、産業によっては、CO2が工程上でどうしても発生してしまうため、省エネや燃料転換などをはじめ、革新的な技術の開発・導入が必要となる場合がある。
例えば、製鉄場では鉄鉱石に「コークス（炭素）」という材料を加え、高温で加熱して鉄をつくっているが、その過程で、鉄鉱石の中の酸素と炭素が結びついて、CO2が発生してしまう。しかしこの工程は、鉄鉱石から酸素を取りのぞいて純度の高い鉄を取り出すためには必要不可欠であり、コークスには熱効率が良いという特徴もある。脱炭素化を目指すには、コークスの見直しをはじめ、再エネなどの脱炭素電源（電気をつくる方法）を使う、あるいは発生したCO2を回収して再利用するなど、製鉄の過程を大幅に見直すことが求められる。
現在、水素を使った製鉄方法などさまざまな方法が模索され、技術の開発も進んでいる（下記サイトの「水素を使った革新的技術で鉄鋼業の低炭素化に挑戦」を参照）が、そうした取り組みにはどうしても多額の資金と時間が必要となる。
産業部門では、このように工程自体を変える必要があり、脱炭素化は一足飛びに実現できるわけではなく、長期的な視点で進める必要がある。そこで注目されているのが、「トランジション・ファイナンス」で、着実な低炭素化を実現する「移行（トランジション）」を進めるための金融手法（ファイナンス）のことで、将来的な脱炭素化を目指すために、長期的な戦略に基づいて着実にGHG削減に取り組む企業に対し、途中で息切れしないよう資金を供給して後押しする、新しい金融手法を指している。
（上記は“経済産業省資源エネルギー庁ホームページ”からの引用です。）
詳しくは
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/transition_finance.html を参照して下さい。