欧州財務省首脳による意見書
ウラジーミル・プーチン大統領とその権威主義政権は、ロシア経済は強力であり、その戦争マシーンは西側の制裁によって傷つけられることはないという偽りのシナリオを売り込んでいる。これは反論されるべき嘘だ。実際、ロシアの戦争経済が悪化している兆候はたくさんある。ロシア経済を弱体化させるための制裁やその他の措置は効果的だが、もっとできることがある。プーチン政権への圧力を強め、ウクライナを支援し続けなければならない。
ワシントンDCで開催された北大西洋条約機構(NATO)の首脳による会議で、西側諸国の指導者たちはウクライナ防衛への公約を再確認した。しかし、ロシアのウクライナに対する戦争は、地上の兵士によって戦われているだけではない。クレムリンが年間推定15億ドル（12億ポンド）を費やす情報戦でもあり、経済力でもある。プーチンとその権威主義政権は「ウクライナ及び、自由と民主主義を支援するために行われた制裁やその他の努力にロシアは動じない。」と私たちに信じさせようとしている。したがって、西側の政治家、メディア、経済機関は、クレムリンから発信される情報を額面通りに受け取らないことが極めて重要である。このシグナルを詳しく見てみると、ロシア経済はモスクワが私たちに信じ込ませようとしているほど、すべてがバラ色ではないことが明らかになる。
ロシアのGDPは伸びているかもしれないが、経済は大規模な財政刺激策に支えられ、ますます戦争産業に向けられている。これは終わりのない成長の源泉でもなければ、安定した経済の兆候でもない。クレムリンの戦争工場はすでに最大限の能力を発揮している。ウラジーミル・プーチンが投獄者を強制労働に置き換えることを承認したという報道があるほど、失業率は低下している。労働市場の逼迫は賃金に上昇圧力をかけ、ルーブル安は輸入物価を上昇させ、ロシアの中央銀行が高金利でインフレに対抗しようとしているにもかかわらず、ますます高インフレを助長している。
戦争資金を調達するため、ロシア政府はロシアの国富ファンドの流動資産を利用した。ブルームバーグの試算によれば、ロシアがウクライナに本格的に侵攻して以来、国富ファンドの規模はほぼ半減している。モスクワはまた、ロシア経済をコントロールするために、いくつかの極端な介入に頼ってきた。国内供給を確保するために、ガソリンと砂糖の輸出禁止が導入された。民間資金の国外流出を防ぎ、ルーブルの暴落を防ぐために厳しい資本規制が敷かれている。それでもなお、何十億ドルもの米ドルが国外に流出しているという報告がある。多くのロシア人にとって、クレムリンの戦時経済政策は既視感をもたらすに違いない。資本規制、輸出禁止、戦争産業への多額の投資は、新しい政策ではなく、むしろソ連の脚本への回帰である。
ロシアの成長を「後押し」していると受け止められ、誤解されるかもしれないが、実際には経済の再ソビエト化が始まっているのだ。遠大な市場統制、民間資産の収用によって賄われる多額の公共支出、国民の社会的・経済的福祉をまったく無視した戦争産業への経済の方向転換などである。これが長期的な戦略として成功しないことは、歴史が明確に示している。戦争産業への多額の投資と、技術へのアクセスが非常に限られていることに煽られた経済の短期的な過熱は、生産性の向上を妨げ、民間部門の停滞、インフレのさらなる高進、ロシアの家計への圧力の増大をもたらす可能性が高い。将来の赤字をカバーするために、プーチンは金融を利用せざるを得なくなり、インフレにさらに拍車がかかり、ロシアの手元資金はさらに枯渇するだろう。プーチンがこの路線を続ければ、ロシア経済への長期的なダメージは大きくなり、信頼はさらに失墜するだろう。しかし、これには西側の忍耐と決意も必要だ。ウクライナへの支援を継続・強化しつつ、圧力を維持・強化しなければならない。ロシアのプロパガンダを放置してはならない。
ロシアが語りたがっている話とは異なり、ロシアの戦争マシーンを標的にした制裁は効果的で必要なものだ。制裁は、ロシアの対外貿易の地理的変化をもたらし、戦場での優先度の高い品目へのアクセスを制限している。ロシア税関の情報によれば、2022年から2023年にかけて、ロシアの輸出収入は約3分の1に減少した。現在、さらに圧力を強める措置がとられている。6月、EUは、液化天然ガスと、制裁対象となったロシアの石油を世界中に運んでいるロシアの影の船団を標的にした措置を含む、第14次制裁パッケージを採択した。
一方、G7サミットでは、各国首脳は中国による制裁回避の幇助を抑止するためのさらなる措置を講じ、ウクライナに500億ドルの融資を行うことで合意した。これらは非常に歓迎すべき重要な措置である。しかし、ロシアを抑制し、ウクライナを支援するためには、さらなる措置が必要だ。西側諸国は、ウクライナへの融資に関するG7合意の迅速かつ効率的な運用を確保し、国際法およびEU法に従って、より遠大な解決策の選択肢を探るべきである。ロシアが引き起こした損害の代償を払うまで、資産の凍結と制裁を続けるべきである。
一方、ウクライナへの支援は維持・強化される必要があり、より多くの武器・弾薬が供給されなければならない。ウクライナ支援には、すべての国が財政的にも軍事的にも多大な貢献をしてきた。特にエネルギー、金融、技術といった戦略的に重要な分野での制裁を強化しなければならない。国境を接する国も供給源となる国も、ロシアの戦争マシーンに直接的・間接的に資金を供給するあらゆる物品の搬入を許している抜け穴を塞ぐ努力を続けるべきである。特に、1バレル60ドルという上限を上回る取引がいまだに行われていることから、ロシアの原油価格の上限をより厳しく取り締まる必要がある。また、ベラルーシに対する鏡のような制裁を実施し、東アジアや中東における制裁回避の主要な支援者たちにより強い圧力をかけることも不可欠である。
ウクライナ人は、抑圧と権威主義に対抗する自由と民主主義のために、存亡をかけた戦いに挑んでいる。ウクライナを支援し、あらゆる場面で戦争を仕掛けるロシアの能力を弱体化させることは、すべての民主主義国の最優先事項であるべきだ。ロシア経済を再ソビエト化することで、プーチンはロシアを自国の衰退へと向かわせた。今こそ、西側諸国がさらに圧力を強める時なのだ。
（上記は“下記の８人の欧州財務大臣による意見書 2024年7月24日付『ガーディアン』紙 2024年7月25日 掲載”からの抄訳です。）
欧州財務大臣
Elisabeth Svantesson、スウェーデン財務大臣
Stephanie Lose、デンマーク経済大臣
Mart Võrklaev,エストニア財務大臣
Riikka Purra,フィンランド財務大臣
Arvils Ašeradens,ラトビア財務相
Gintarė Skaistė、リトアニア財務大臣
Eelco Heinen、オランダ財務大臣
Andrzej Domański、ポーランド財務大臣