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石原都知事がTBSを提訴だそうです

すっかり更新の間隔が空きましたが、すっかりこのサイトの存在を忘れていた、
などということはありません。ありませんとも。

さて、懐かしい話題で恐縮ですが、石原都知事がTBSを提訴だそうです。
結構前の話題なんで、軽くおさらいをしてみますと、石原都知事が2003年10月28日の「救う会東京」
の集会で日韓併合に触れ、 「彼ら(当時の朝鮮住民)の総意で日本を選んだ」「どちらかといえば
彼らの先祖の責任」「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」と発言しまして、それをTBSのサンデーモーニング(11月2日)で放送。
この放送の内容がまずかった訳ですね。
「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」の部分の終わりのあたりをカット、
「私は日韓合併を100%正当化するつもりだ」というテロップ付で放送。
まぁほかにもあるんですが、問題のキモはここでしょう。
詳しくは、こちらのサイトを参考にしてみてください。

信用できる情報だけに触れることができればいいんですけどね。
ああめんどくさい。

人権保護法案とマスコミ

今国会中での提出が微妙な状況になっている人権擁護法案についてです。
よく知らない、という方は、こちらのサイトをご覧になって下さい。

簡単にまとめると、人権委員会というものを設立して、差別があったと
認められた場合に、その委員会が罰則を課す、といったかたちです。
人権委員会の構成員の選抜については、特に資格は必要ありませんし、
3/16現在では日本国籍を持っている必要もありません。
その委員会自体の公平性について、保証してくれるものはありません。
言うまでもありませんが、特定の団体の方が人権委員会の委員になった
場合は、その特定の団体に所属する人々のみの人権を保障する
(=その団体に関係ない人々の抑圧に繋がりますよね)といった事態も
大いに考えられます。

そんな法案知らなかった、という方もおられるかも知れませんが、
マスコミが殆ど報道していないので仕方ないことかも知れないです。
何故報道しないのか、と言いますと、今回のこの法案では、マスコミへの
罰則について凍結しているからです。
ここからは私見ですが、インターネットのような情報源を規制してくれる
ことで、マスコミも自らの報道に横槍を入れられる事も、都合の悪い情報を
ネットで流される事も減りますし、いいことづくめでしょう。
マスコミ自体の利益が国民の不利益に勝ると考えているのかもしれませんね。
ちなみに以前、同様の法案が出された際は、マスコミ規制も含まれてまして、
その時は田原総一郎氏などが熱弁を振るっていましたが、今回は全くの
無反応です。

閑話休題、つまりは新たに権力機関を設立して、どのような条項に抵触
したら罰則対象となるのかが不明なまま、私たち国民が罰せられる可能性が
でてきますよ、という話です。
言論統制・言論弾圧じゃないのか、という疑問が出てきています。
問題は他にも多々あるんですが、それは前出のサイトを参考にして下さい。

以前の日韓W杯の際でもそうでしたが、マスコミがいかに偏った報道しか
していないかがよくわかった、今回の騒動です。
もし法案に懸念を持ったならば、臆せず内閣や政党や政治家の方々に、
質問や意見のメールを出してみましょう。
既にメールを送っている方もいらっしゃいますし、私も一応送りました。
わざわざ返事を頂けたところもありました。

 -蛇足-
(テレビ局の株について連日話題になっていますけれど、あれだってもし
L社が実権を握ったとして、結局L社とその近辺に都合の良い報道をする
ようになるだけだと思います)

南京大虐殺のおはなし

3月6日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」が非常に面白かったですね。
テーマは「南京大虐殺と反日プロパガンダ」
詳細は、コチラのサイトでご覧下さい。

軽くまとめますと、まず番組の出演者に「南京大虐殺はあったかどうか」について
質問して、その後中国が南京大虐殺の根拠としている資料に関して、
著者: 東中野 修道
タイトル:
"「南京虐殺」の徹底検証
によって、その証拠性は悉く否定されたものであると明かし…といった流れでした。
くどいようですが、南京外虐殺があったという根拠の正確性は、極めて低い
ものであると証明されている訳ですね。

出演者の中でも、デーブ・スペクター氏の、ディベートの何たるかが全く
わかっていない姿が笑いを誘います。
「南京大虐殺」があったかどうか、その根拠は、という議題なのに、レイプだの
他の中国本土での日本軍の実態についてだのといった話を持ち出す神経が
さっぱりわからない訳ですが、持ち出すんなら南京の虐殺が「あった」という
証明となるものを持ち出せよ、と。

証拠が否定された後で、じゃあ南京での虐殺は無かったと言うならその証拠を
出せ、とデーブ氏がのたまっていますけれど、無かったという証明は「できません」。
悪魔の証明ってやつで、番組内で触れられていますが、事柄が「あった」と
主張する為には証拠が必要ですが、なかったという証明は不可能です。
簡単な話で、例えばスーパーなんかで窃盗の疑いを掛けられたとしても、
「やった」という証拠が出ない場合は無罪放免ですよね。
ないことの証明は不必要です、ある、と主張する側に証明の責任がある訳です。

こういった程度の低い論客の中で、前出の本の著者である東中野氏は、理路整然と
客観的に話しており、素晴らしかったですね。
東中野氏が質問の答えを纏めている最中に、大丈夫ですかー等と茶々を
入れることに熱心な遥洋子氏などとは違います。
しかもその質問、遥氏自身がしたものですし、自分の問いの返答が待ちきれ
ない程のせっかちなんでしょうね。

プロパガンダとはご存知の通り、ロシア語で「政治的意図を含む宣伝」という
意味ですが、ゆめゆめそういった類の情報に惑わされることのないように
気をつけたいですね。

韓日協定の再交渉を検討中だそうです。

先日の日記の補足といいますか。

姜昌一議員「韓日協定の再交渉を検討中」 /朝鮮日報だそうですね。

その場合は、当時の日韓基本条約において、日本政府が韓国政府に支払った
三億ドル(1965年の為替レートは一ドル360円だそうですね)を返してもらって
から再交渉をはじめるべきですよね。

日韓友情年2005年

「本年度の日韓友情年2005年は中止すべき」という事で。
日韓基本条約で「日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになっ」ています。
要するに、個人の対日請求権は消滅しています。
戦後補償義務は終わっているわけです。
詳しくは参考URLをご覧になって下さい。

しかし、ノムヒョン大統領の先日の発言からもわかるように、いまだに謝罪と賠償と
言いつづけている国と、友情など結べないですから。

大統領からしてこれです。

前途のように、個人請求権の保有者に補償義務を負う必要があるのは、実際は
韓国政府なんです。

要するに、請求権はないですから、韓国政府としては日本政府に正式に賠償を
要求できないわけですね。
この人たちも、補償は韓国政府に求めなきゃいけないんですよね。

韓国には以前悪いことしちゃったもんなあ、と思っちゃう人も少なからずいるようですが、
少なくとも戦後補償は終わっています。
友好の念を抱くのもありですが、卑屈になる必要はあまりないですよ。
個人的には今のところ、友情年とするのは時期尚早だと思います。

社会学と奈良女子児童誘拐殺害

事件の概要については、皆さんも既知の通りです。
非常に痛ましい事件であり、被害者の冥福とその家族の平穏を願うばかりです。

この事件について、世間では多くのジャーナリストが意見をかわしている訳です。
例えばテレビでよく見る大谷昭宏氏などです。
それに対するツッコミはこのようなものです。
フィギュア自体がよくわからない人は、こういうものです(*一部18禁)。
Googleのイメージ検索で即座にでてきます。

この反社会学講座を読んでいただければわかるのですが、バイアスの
かかった「学説」(と呼ぶにはおこがましいが)なんてものは、容易につくれるものです。

ゆめゆめ、単純に信用したすることのなきよう、気をつけましょう。
事件の理由や元凶を知り、安心したい人々の為に、安易に結論付け、
レッテル貼りをする
輩は、決して少なくはないのです。
理由がわかると安心できる、どのように対処したら良いかわかるから。
需要と供給というやつですね。
でもそれが、客観的な根拠に基づかない、まったくの言いがかりだったとしたら?





詭弁。
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犯人は遺体を損壊している。
人形やフィギュアを扱うのと同様である(ここでフィギュア改造の取材例を提示)。
これは昨今のフィギュア市場の隆盛、すなわち購入者・愛玩者の増加
と密接な関係がある。
早急な規制が必要である。
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はい嘘です。ぼくが今適当にでっちあげました。
何となくそれっぽいといいんですが、この程度の話なら10分でできますよ、という
例でした。(あんまりいい例じゃないですけど;)