消費税、5年以内に7%へ

道州制導入、憲法改正も提言-経団連「御手洗ビジョン」

 日本経団連(御手洗冨士夫会長)は1日、将来の日本経済社会を展望した長期ビジョン「希望の国、日本」(略称・御手洗ビジョン)を発表した。法人実効税率の10%引き下げなど産業の国際競争力強化につながる企業減税を求める一方、巨額の財政赤字を踏まえ、2011年度までに消費税を「2%程度」引き上げ、7%程度とするよう提言。自立した広域経済圏を目指す道州制導入や憲法改正、愛国心教育なども盛り込んだ。
2007/01/01-00:11 時事通信
引用 http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2007010100002

しばしば日本はアメリカの言いなりなどといわれますが,じつは経団連の言いなりにもなっています。
安倍総理が「美しい国」と言っておりますが,
御手洗会長は「『希望の国』を目指して」と題して,
2006年8月28日,日本記者クラブにおいて講演を行っております。(講演の詳細についてはこちら)
このときに,
 「『希望の国』を目指すための具体的な方策につきましては、
  現在、経団連として、来年年頭に新しいビジョンを公表すべく、検討を行っているところであります」
と語っています。この講演では、
  1.「経済の活力を高める」
  2.「人々の活力を引き出す」
  3.「内外から信頼、尊敬される国をつくる」
の3つの観点で語られ,
07年1月1日に「希望の国,日本」と銘打った経団連ビジョンを発表するに至ったわけです。

さて,安倍内閣が発足した06年9月26日,経団連は同日付で新内閣への要望を提出しています。
その中の教育再生、憲法改正に向けた取り組みとして,以下の6点を要望としてあげています。
  (1)教育基本法改正案の早期成立
  (2)公教育の質の向上。校長・教頭の権限強化、教員評価の徹底 
  (3)愛国心に根ざした公徳心の涵養 
  (4)民間公益活動の推進に向けた公益法人税制、寄附金税制の整備 
  (5)政治資金規正法改正案の早期成立 
  (6)国民投票法案の早期成立。憲法改正案の取りまとめ
いかがでしょう?
安倍氏の就任わずか3ヶ月にして,急ピッチで経団連の要望どおり進行しているではありませんか。
  (1)12月に成立済み!
  (2)教育再生会議で常々話題に。同様の趣旨で1月に中間報告が行われるでしょう。
  (3)愛国心は教育基本法第2条第5項に,教育の目標として盛り込まれています。
    第3条(生涯学習の理念)に基づき,家庭教育・幼児教育・学校教育(私学や大学も含む)・社会教育に
    至るまで規定されています。
  (4)法人税の実効税率を39.54%から30%に引き下げろ!と主張しています。
    一方では消費税を2011年までに7%,
    さらに国の債務残高の対国内総生産(GDP)比を安定させるために,
    2012年から2015年までの間に社会保障以外の歳出を毎年4.6%程度削減するか
    消費税を10%にする必要があると言っております。
     参考 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200701010002.html
  (5)銀行が政治献金再開という話題がありましたが,いったん鎮火。
    しかし,経団連は社会貢献と称して政治献金を行っています。
    2004年度の会員企業の政治献金は、自民党向けが22億2000万円、民主党向けが6000万円でした。
     引用 Wikipedia
    つまり,与党が勝とうが野党が勝とうが,
    献金で政党を自分たちの言いなりにしたいのだろうと私は考えております。
    参考までに経団連は独自に自民党と民主党の政党評価なるものを実施しております。
    当然,物分りのいい自民党はなかなか優秀。民主党は劣等生です。
  (6)憲法改正を2010年初頭までに目指すとしています。
    安倍氏が早速1月25日からの通常国会で国民投票法案の成立を目指す年頭所感を発表!

こうして07年1月1日に経団連ビジョン「希望の国,日本」が発表されたわけです。

参考までに・・・

新しい教育基本法の理念に基づき,
日本の伝統や文化,歴史に関する教育を充実し,国を愛する心や国旗・国歌を大切に思う気持ちを育む。
教育現場のみならず,官公庁や企業,スポーツイベントなど,
社会のさまざまな場面で日常的に国旗を掲げ,国歌を斉唱し,これを尊重する心を確立する。
(引用 経団連ビジョン「希望の国,日本」 PDFファイルの127ページ,レポートの120ページ)

先日紹介した絵本「戦争のつくりかた」の世界がいよいよ現実味を帯びてきました…。

もはや国政は経団連に乗っ取られています。
しかしながら,経団連は一つの組織。
従って,組織が組織にとって都合のよいことを主張するのは当然である。
問題は,政治献金と引き換えに,経団連の奴隷と化した,国民無視の自民党にある。

もはや一刻の猶予もありません。

安倍内閣の退陣なくしては,100年の憂いを残します!


多くの方へ転載を望みます。