国内初の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）感染者が見つかったことで、国内企業が対応に本腰を入れ始めた。
今後、国内での感染が広がる恐れもあるだけに流通、運輸系企業は、来店客や利用者が感染するリスクを減らす対策を練っている。また、社員の安全を確保する一方で、企業活動が影響を受ける可能性もある。
航空、鉄道各社は、不特定多数の利用者が乗り合わせ、感染が広がる危険性があるため、国土交通省など関係機関からの情報収集を本格化させた。
ＪＲ東日本は、駅のホームに予防策を示すポスターを張ったり、時差通勤を勧めることも検討課題に挙げている。
百貨店やスーパーなども、感染拡大を防ぐ対策を協議している。イオンは、国内で感染が拡大した場合は、店頭の従業員にマスクを着用させるほか、来店客にもマスクの着用を促すことなどを検討する。
万が一、国内で感染が広がった場合、不特定多数の利用客が出入りする大規模店舗などで感染が拡大する危険性があるため、店舗の部分閉鎖や一部店舗の営業休止なども想定される。
だが、「市民生活への影響を最小限にとどめる」（流通大手）ため、食品や日用品などの売り場は営業を続ける方向だ。
一方、自社の社員に対する対策は、手洗い・うがいの励行など衛生管理を徹底させ、不要不急の海外渡航は自粛する「一般的な対応」（大手メーカー）にとどまっている。
だが、伊藤忠商事など対策本部をすでに設置している企業は週明けに会議を予定するなど、産業界の緊張感も高まっている。
国内で感染が広がった場合には、在宅勤務を認めたり、「国内出張を減らして公共交通機関の利用を控える」（自動車大手）ケースも出そうだ。企業にとっては、企業活動への影響を最小限に抑えるための工夫も求められそうだ。
（2009年5月9日21時25分 読売新聞 マネー・経済面より）読売新聞社の著作物について
水際対策により新型インフルエンザを空港で発見することができたが、突如３人も感染者が現れたことは各界に波紋を呼んでいるようだ。特に交通や小売業ではたくさんの人が集まるために、万全な対策が必要となる。しかし、対策するのは我々も同じだ。人ごみを避けてマスクを着用し手洗いうがいをする。基本中の基本だが、これを講じたときにかなりの確立で防げる。
今後、国内での感染が広がる恐れもあるだけに流通、運輸系企業は、来店客や利用者が感染するリスクを減らす対策を練っている。また、社員の安全を確保する一方で、企業活動が影響を受ける可能性もある。
航空、鉄道各社は、不特定多数の利用者が乗り合わせ、感染が広がる危険性があるため、国土交通省など関係機関からの情報収集を本格化させた。
ＪＲ東日本は、駅のホームに予防策を示すポスターを張ったり、時差通勤を勧めることも検討課題に挙げている。
百貨店やスーパーなども、感染拡大を防ぐ対策を協議している。イオンは、国内で感染が拡大した場合は、店頭の従業員にマスクを着用させるほか、来店客にもマスクの着用を促すことなどを検討する。
万が一、国内で感染が広がった場合、不特定多数の利用客が出入りする大規模店舗などで感染が拡大する危険性があるため、店舗の部分閉鎖や一部店舗の営業休止なども想定される。
だが、「市民生活への影響を最小限にとどめる」（流通大手）ため、食品や日用品などの売り場は営業を続ける方向だ。
一方、自社の社員に対する対策は、手洗い・うがいの励行など衛生管理を徹底させ、不要不急の海外渡航は自粛する「一般的な対応」（大手メーカー）にとどまっている。
だが、伊藤忠商事など対策本部をすでに設置している企業は週明けに会議を予定するなど、産業界の緊張感も高まっている。
国内で感染が広がった場合には、在宅勤務を認めたり、「国内出張を減らして公共交通機関の利用を控える」（自動車大手）ケースも出そうだ。企業にとっては、企業活動への影響を最小限に抑えるための工夫も求められそうだ。
（2009年5月9日21時25分 読売新聞 マネー・経済面より）読売新聞社の著作物について
水際対策により新型インフルエンザを空港で発見することができたが、突如３人も感染者が現れたことは各界に波紋を呼んでいるようだ。特に交通や小売業ではたくさんの人が集まるために、万全な対策が必要となる。しかし、対策するのは我々も同じだ。人ごみを避けてマスクを着用し手洗いうがいをする。基本中の基本だが、これを講じたときにかなりの確立で防げる。