我が家も3人の教育費を考えると頭がくらくらしてきます。。。
そして、とてつもない不安襲われます。
三男の4年間の塾代。
長男、次男、三男の中高私立学費。その後の大学費用。
やっていけるでしょうか・・・。
助成金について、電話問合せをして詳しく教えて頂きました。
私立中学助成金
私立中学へ通う生徒への経済的支援は国が実証事業として年収400万未満の世帯を
条件に年間10万円の助成を行なっていましたが、昨年度で終了しています。
東京都では現在、年収910万円未満の世帯に対し、年間10万円の助成を行う方向で
検討を進めているとのことです。
この年収910万円未満。どの額！？ 計算方法は？
子どもに対しではなく、世帯に対しという事は、私立中に通う子ども人数ではなく、
1世帯に10万円なの？
と色々と疑問がありますが、検討段階ということで、詳細は発表されておりません。
東京都私立高校授業料軽減助成金
こちらの助成金。
金額が大きいですよね。
世帯年収910万円未満。（家族構成などによる）
この世帯年収。
どの額！？
大切なところがよくわからず、問い合わせてみました。
額面の金額ではありませんでした。
対象になるか対象にならないか。
ボーダーラインのご家庭も多いのではないのかと思います。
そこで、東京都私学財団に電話問い合わせをしてみました。
計算式
区市町村民税課税標準額×6％-調整控除相当額
計算式を聞いてもさっぱりですよね。。。
●区市長村民税課税標準額とは？
手元の「住民税課税・非課税証明書」または「特別徴収額決定通知書」にて
確認できます。 黄色の部分です。
共働きの場合は合算してください。
パート働きの場合は、扶養控除内であれば合算必要はありません。
扶養控除を超えている場合、合算が必要です。
区市長村民税課税標準額
●調整控除相当額とは？
これは一律決まっています。
申請者１人のみが所得がある場合は1500円。
共働きの場合は3000円。
年収が1000万万円以上の方は税法上配偶者控除ができませんので
共働き世帯同じ扱いとなり-3000円となります。
先ほどの計算式に当てはめて計算した金額が以下の表の金額以内であれば
対象となります。
●都からの給付額
A 上記計算額 154500円未満 73000円
B 上記計算額 304200円未満 350200円
C 上記計算額が304200円を超過する場合で、上表の世帯人数に対する
基準額以下の世帯 350200円
D 上記Cを超過し、２３歳未満の子が3人以上いる世帯 59400円
東京都私学財団のHPにはシミュレーション画面もあります。
自分で計算しなくても、必要事項を入力すると、金額が表示されます。
シミュレーション画面
＊詳しくは東京都私学財団のHPでご確認ください。
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_jugyoryo.html
上記は令和４年度の詳細内容です。
毎年制度の見直しが行われるとのことでした。
本年度の詳細は4月に決まりしだいHPに掲載されるとのことでした。
世の中の情勢を鑑みると、減額の方向には進まないとおもうのですが・・・
進まないでほしいな。
限度額なども緩和される方向に議論をしていただきたいな。
と切に願います。。。
教育費。なんとかしなければ・・・
節税対策や投資等も考えていこうと思う今日このごろです。
