『家づくりについて動画でまとめ』ました。動画でわかりやすく情報をまとめたので参考にしてください。注文住宅やハウスメーカー、マンション、建売、土地選びなど迷った場合は動画を参考にしてみてください。
離婚時の住宅ローン！気をつけるべき2つの問題点
この記事がおすすめな人
- 離婚を検討中の方
- 住宅ローン返済中の方
- 財産分与で悩む方
離婚時の住宅ローンで知っておくべき重要ポイント
ポイントまとめ
- 金融機関への離婚報告義務はない
- 契約変更が必要な場合は早めに相談
- 住宅ローンは本人居住が条件
- 無断での賃貸・空き家は契約違反
- 引っ越し前に必ず金融機関へ確認
金融機関への離婚報告は必要か
結論から言うと、離婚したことを金融機関に報告する義務はありません。ただし、契約者の変更や支払い方法の調整が必要になるケースもあります。例えば、連帯保証人の変更や名義変更を行う場合は、金融機関の審査が必要です。トラブルを避けるためにも、離婚が決まった段階で早めに金融機関へ相談することをおすすめします。
契約物件に居住していないと問題になる？
住宅ローンは契約者本人が居住することが融資条件となっています。そのため、離婚後に契約者が引っ越して空き家にしたり、第三者に賃貸したりすると契約違反になります。金融機関は郵便物の転送制限や定期的な確認を行っているため、居住実態がないことはすぐに発覚します。離婚後に引っ越しを検討している場合は、独断で行動せず必ず事前に金融機関へ相談しましょう。