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民法２ １－２－１（３条）補足

　前回ご説明した権利能力について、補足説明いたします。

　権利能力とは、「権利義務の主体となることができる能力」であると言われますが、最初にこれを聞いても、あまりピンとこないですよね。

　要するに、「権利を主張したり、義務を課されたりする者って誰？」ということなんですが、簡単に言うと、人間と法人だけがこの資格を持ちますよってことなんです。犬や猫などの動物、車、石ころなどの無機物など、人間と法人以外のものは全て、権利を主張したり、義務を課したりできないという、ごく当たり前のことを言っているわけです。

　そんなの当たり前じゃないか、と思いますよね？でも、歴史上は当たり前ではなかったんです。

　たとえば、徳川将軍の一人である綱吉が犬を「お犬様」として敬うような法律を施行したことは有名ですが、このとき、人は犬に従う義務があったわけです。犬を傷つけたら、犬に対して損害を賠償しなければならなかった。これは今の感覚からするとおかしいですけど、権利義務の主体が人間以外ってことは、歴史上無くはなかったんですね。だから、一応現代の法律ではこの点を明確にしているのです。

　誤解のないように補足しておきますと、今でも他人の犬を怪我させたら、不法行為責任を負う可能性はあります。しかし、これは犬に対して責任を負うのではなく、飼い主に対して責任を負うわけです。

　あ、お犬様の件は例えとして出しただけなんで、歴史学に詳しい人からしたら間違いかもしれませんので、あしからず。

　法律って、けっこう当たり前のことが書いてあるんです。だから、試験との関係では、あえて覚える必要はないこともあります。ただ、こういう決まりは、歴史上の理由があるんだってことを覚えておくと、意外と面白いかもしれませんね。

　というわけで、試験との関係では、権利能力を有するのは人間と法人だけであると覚えておけば十分です。ちなみに、法律上は人と法人を区別するために、人間のことを「自然人」と呼ぶことがあります。


　以上まとめますと、「権利能力」とは「権利義務の主体となることができる能力」、そして「権利能力を持つのは自然人と法人である」ということになります。

民法２ １－２－１（３条）

　今回は、３条の解説です。まずは条文を読んでみて下さい。


　最も重要なのは３条１項です。


　「私権の享有は、出生に始まる。」


　とても単純な条文ですが、権利義務の主体となるためには、生まれてこなければいけないということですね。つまり、胎児の段階では、まだ民法上の権利の主体（つまり権利を主張する者）となることはできませんし、義務を負うこともできません。これが原則です。

　しかし、ここで覚えておくべきはむしろ、例外の方です。


　民法は、この条文の例外を３つ設けています。それは、損害賠償の請求（７２１条）、相続（８８６条）、遺贈（９６５条）です。これは、必ず覚えましょう。出題可能性大です。

　実際に、平成１９年度行政書士試験第３５問では、これに関する問題が出題されています。

　これらの条文は、これらの場合に限っては、胎児も権利義務の主体となれると規定しています。これは何故かというと、そうしないと不公平だからなんですね。

　既に生まれている１歳の子と、まだ胎児の段階の子供がいる場合に、お父さんが交通事故で死んでしまったとしましょう。この場合、原則の３条１項でいくと、胎児は権利を持ちませんから、損害賠償請求権も持ちませんし、相続を受けることもできません。しかし、１歳の幼児は権利を持ちますから、これらの対象となることができるのです。もしかしたら、あと数日で生まれていたかもしれないのに、ほんの数日の差で、このような結論になるのは不合理でしょう。

　このような理由から、胎児にも、上記３つの場合だけ、権利義務の主体となることが認められているのです。なお、このように権利義務の主体となる能力のことを「権利能力」といい、全ての人間にはこれが認められます。


　ちなみに、権利能力を失う時期については条文がありませんが、死亡をもって権利を失うと考えられています。