日本で働く外国籍の方が増え、住民税を納めている方もたくさんいます。一方で、帰国・出国のあとに住民税が未納のまま残ってしまうことがある、という話を聞きます。出国後は納付書が届きにくく、自治体が徴収するのも難しいからです。
これは外国籍の方を責める話ではありません。日本人でも外国籍の方でも、決められた税は同じように納め、同じように徴収される。その「公平な徴収」のために、自治体に使える手段がないかを調べてみました。
■ 脱退一時金とは
国民年金や厚生年金に加入していた外国籍の方が、年金を受け取らずに出国した場合、出国後に請求できるのが「脱退一時金」です。保険料を納めた期間に応じて支給され、請求先は日本年金機構です。
■ 差し押さえはできるの？
年金の給付は、原則として差押えが禁止されています。ところが脱退一時金は、法律上、国税滞納処分（その例による処分を含みます）による差押えが例外として認められています。
・国民年金：国民年金法第24条ただし書。附則第9条の3の2第7項で脱退一時金に準用し、施行令第14条の5で読み替えています。
・厚生年金：厚生年金保険法第41条第1項ただし書。附則第29条第9項で準用し、施行令第14条で読み替えています。
そして、住民税の滞納処分は「国税徴収法に規定する滞納処分の例による」とされています（地方税法第331条第6項）。つまり、市町村も住民税の滞納について、脱退一時金を差し押さえることができる、と読めます。（条文はすべてe-Gov法令検索で確認しました。）
■ 実際に差し押さえている自治体もあります
岐阜県養老町では、令和6年9月20日の町議会で「年金脱退一時金の調査や差押えを継続し行っており、令和5年度は調査を16件実施し、うち1件、4万4,800円を換価した」と答弁されています。金額は大きくありませんが、制度上できることを実際に続けている自治体があるのは大切なことだと思います。
■ あなたの住む自治体にも聞いてみませんか
多くの自治体は、ホームページに「市長への手紙」「市民の声」などの首長への意見フォームを置いています。私も以前、子ども手当の件で各地の自治体に問い合わせ、公式の回答をいただいたことがあります。一人ひとりの問い合わせは小さくても、回答が集まれば実態が見えてきます。
下に文の例を載せます。ただ、同じ文面がたくさん届くと、一斉に送られたものとして回答してもらえないことがあります。宛名を入れる、前置きを変える、質問を2〜3個に減らすなど、少しだけでもご自分の言葉に変えてから送ってください。
件名：出国する外国籍の方の住民税滞納と年金脱退一時金の差押えについて
市長様
日頃の市政運営に感謝申し上げます。
国民年金・厚生年金の脱退一時金は、出国した外国籍の方が請求できる給付です。年金給付は原則として差押えが禁止されていますが、脱退一時金は国税滞納処分（その例による処分を含む）による差押えが認められています（国民年金法第24条・同法施行令第14条の5、厚生年金保険法第41条第1項・同法施行令第14条）。また、住民税の滞納処分は国税徴収法の例によります（地方税法第331条第6項）。実際に差押えを行っている自治体もあります。
出国後の住民税は未納のまま残りやすいため、公平のため、出国前の滞納把握と脱退一時金の差押えの活用をご検討いただきたく、意見を申し上げます。あわせて、差し支えのない範囲で次の点のご回答をお願いいたします。
- 過去5年度に、住民税等の滞納処分で脱退一時金を差し押さえたことはありますか。ある場合、おおよその件数は。
- 出国予定者の滞納を出国前に把握する仕組みはありますか（はい・いいえ）。
- 日本年金機構に脱退一時金の請求・支払状況を照会したことはありますか（はい・いいえ）。
- 出国前の納付や納税管理人の申告を案内していますか（はい・いいえ）。
よろしくお願いいたします。
■ 送り方のコツ
・自治体のホームページで「市長への手紙」「市民の声」と検索すると、フォームが見つかります。
・文字数に上限があるフォームもあります。上の例は約500字です。
・回答がほしいときは「回答を希望する」を選び、氏名・住所・連絡先を入れてください。
・「アンケート」や「調査」と書くと受け付けてもらえないことがあるので、「意見と質問」として送るのがおすすめです。
・回答までに2週間〜1か月ほどかかることがあります。
回答が届いたら、差し支えのない範囲でコメントで教えていただけるとうれしいです。