扶養控除は住民票や送金記録などの書類さえ揃えば6親等以内の外国人の海外に住む親族の分まで
税金が０になるまで無限にとることができる制度になっています。
少し前まではこんな自作の杜撰な書類でもできていたが。私が政治家にロビー活動をして小さな歯止め
を国税庁に作らせました。まあ公的といっても住民票とか婚姻証明とかワイロやコネでいくらでも本物
の役人が作る国がたくさんあることを知っているのであまり歯止めにはならないでしょうが。
都内の税理士事務所のHPより
今年の確定申告で当事務所が関与した実際の事例を紹介する。
日本で法人を立ち上げホテル業を営んでいる４８歳の外国人の社長だが、日本国内に配偶者及び実子4人と同居をしているが、そのほか本国に父・兄弟姉妹6人・姪甥18人合計30人いたケースである。
こんな自作の書類で扶養控除３０人分認められるなら以前はなんでもアリなんですね。税務署緩すぎというか所得税法が緩すぎてどうしようもないのだろう。在日外国人はこうやって合法的に財産を作ってきたんだろうと想像します。
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