専門家の無料相談会

一般社団法人 法務・税務研究所では、11月20日（日）（先着10組要予約）に法律・税金無料相談会を磯子公会堂で実施する。時間は午後１時から５時まで。

　民事のエキスパート弁護士とベテラン税理士、司法書士などの専門家が、きめ細やかに相談に乗ってくれる。相続、財産問題は専門知識が必須

〈過去の問題解決例〉

・兄弟、親族の不動産、財産の遺産相続問題

・住宅ローン、借金の返済に関する問題

・離婚問題、親族間の係争

・財産の生前贈与、相続税の対策

・その他法律、税金の悩み

　１１０組の実績と豊富な経験を持つ各分野の専門家が、一堂に集う無料相談会は少ない。早めの予約がお勧め。詳細は、同研究所ホームページでも確認できる。

無料で個別法律相談会

法律事務所として初！
「危機管理産業展2011」に出展します。

法律事務所ホームワン（所在地：〒104-0061　東京都中央区銀座5-13-12　サンビル9階、代表弁護士：山田冬樹／中原俊明）は、このたび法律事務所として初めて「RISCON TOKYO 危機管理産業展2011」に出展する運びとなりました。会場では、無料で個別法律相談会を実施予定。あなたの会社に合った危機管理のご提案をします。
●「危機管理産業展」とは？
国内外の危機管理に関する製品・技術・サービスを幅広く対象とした、危機管理に関する総合展示会で、今回で７回目を迎えます。これまでは各種メーカー、システム会社などが多く出展してきましたが、今年は、法律事務所ホームワンが、法律事務所として初めて出展。企業の危機管理を法律面からサポートする施策をご提案します。

●個別法律等相談会について
・１社様３０分（無料）　
予約はブースにて受付。
最終日は税理士も加わって相談をお受けします。
・ご相談内容　　
コンプライアンス、個人情報の流出、株主代表訴訟リスク、マスコミ対応、社員の不祥
事…など。内部通報外部窓口サービスもご紹介します。

※内部通報外部窓口サービスとは？
社外（第三者）機関として弁護士等が対応するため、匿名性を確保しながら内部通報できるサービスです。

●１１月にはセミナーを開催
危機管理産業展にお越しになれなかった方や、もっと詳しい内容を知りたい方のために、セミナーを行います。どうぞご利用ください。
・テーマ　「不正・不祥事における事前対策　THE・危機管理」
・日時　　２０１１年１１月１７日（木）１５：００～
・場所　　ＴＫＰ銀座カンファレンスセンター
・定員　　２２名

News1st.jp http://www.news1st.jp/index.php?s=28&item=1997

国際弁護士事務所が、留学生を現地と日本で直にサポートする 留学斡旋業「留学ナウ」を開始

大西外国法事務弁護士事務所(代表弁護士：大西 好祐)は、「弁護士ナウ」「税理士ナウ」等のiPhoneアプリを開発する米国本社の法律事務所ONISHI　LAW　OFFICES　PLLC(本社：ワシントンDC)と共同で国内の業界、最安値で主に米国を中心に留学斡旋業務を開始し、それに伴い米国各大学、高校の願書請求が可能なサイト「留学ナウ」を開始致しました。
「留学ナウ」URL： http://ryugakunow.com


■サービス開始の背景
現状「留学斡旋」と呼ばれるサービスの種類は多岐にわたり、これらのサービス全体を包括的に規制する法律等がないため、高額な斡旋料を請求されるなど、斡旋に関するトラブルは毎年200件以上に上ります。
これらの状況を踏まえて、大西外国法事務弁護士事務所では、手数料39,800円からの留学斡旋サービスをスタートさせました。学校選択から渡航手続、現地での住居の手配など、学生ビザの相談業務を中心に留学に関する不安をトータルでサポートさせて頂きます。


■「留学ナウ」の特長
業界最多の米国大学2,000校とボーディングスクール300校のデータを掲載した学校情報検索サイト「留学ナウ」を設置。特長として各学校の願書を自分で請求できる「願書請求」ボタンを設置しており、自分で好きな学校の願書をその場で請求できます。また漫画で分かりやすく差別化されたサービスの内容も掲載しています。
留学経験がないアドバイザーが相談にのるのではなく、自身も留学経験豊富で留学に関する著書もある国際弁護士が日本と現地で直に留学、法律の相談にのることができるため、渡米後も安心です。

「留学ナウ」URL： http://ryugakunow.com

@press http://www.atpress.ne.jp/view/23490

アニメキャラが法律相談？

人気アニメ作品で巻き起こる様々な出来事を題材に法律の世界を分かりやすく説明した入門書「アニメキャラが行列を作る 法律相談件所（仮）」が12月中旬に総合科学出版から発売される。憲法、民法、刑法をテーマに、実生活にも役立つ法律の基礎のを解説する。テーマは「『涼宮ハルヒの憂鬱』SOS団と結社の自由」「『コクリコ坂から』婚姻障害の除去」「『名探偵コナン』疫学的照明による因果関係の肯定」「『魔法少女まどか☆マギカ』キュゥべえの乳もみ行為と強制わいせつ罪」などで
「まんが王倶楽部」で先行予約を受け付けている。

法律相談がスマホからできる？

日本最大級の法律相談ポータルサイトを運営している弁護士ドットコムにおいて、スマホサイトの方で弁護士に相談出来る様になりました。

詳細はこちら
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000001395.html


■概要
日本最大級の法律相談ポータルサイト スマートフォン版「弁護士ドットコム」
URL： http://www.bengo4.com/sp/
提供開始：2011年10月5日（水）
※ docomo、au、SoftBankのスマートフォンからご利用いただけます。

≪開設時よりご利用いただけるサービス≫
スマートフォン版「弁護士ドットコム」では、まず下記3つのサービスの提供を開始します。

①「みんなの法律相談」
既存のパソコン版・携帯版「弁護士ドットコム」にて最も注目を集めている、弁護士回答率100％(2011年10月5日現在)の法律特化型の無料Ｑ＆Ａサービス。
②「弁護士検索サービス」
全国の弁護士会や法テラスなどの公的法律相談窓口を検索できるほか、ユーザーからの口コミ評価から弁護士をお探しいただける検索サービス。
③「みんなのおしゃべり広場」
法的トラブルでお悩みの相談者や経験者のユーザー同士で、気軽にコミュニケーションを取ることができる法律特化型ソーシャルネットワーク。(※1)
　
※ 1 ①「みんなの法律相談」及び②「みんなのおしゃべり広場」のサービスは、ご相談の投稿とユーザー様ご自身の投稿に対する回答の閲覧は無料です。他のユーザー様のＱ＆Ａは、月額315円（税込）の有料会員にご登録いただくことでご覧いただけます。

■月額料金のお支払い方法について
有料会員にご登録いただいた際の月額料金315円（税込）のお支払いは、auかんたん決済、またはクレジットカード（VISA・MasterCard・JCB・AMEX）をご利用いただけます。
なお、11月中旬よりdocomoの新SPモードにてお支払いが可能になる予定です。

≪今後追加予定のサービス≫
・知って得するＱ＆Ａ
弁護士ドットコムモバイルにて提供中の、法律情報を掲載している法律Ｑ＆Ａデータベース。
・その他、順次追加予定
現在、パソコン版・携帯版で提供しているその他のサービスは、スマートフォン版「弁護士ドットコム」でも順次対応していく予定です。

中小企業の法律支援、無料相談会

京都弁護士会中小企業法律支援センターは、４月から実施した弁護士による法律相談の初回無料キャンペーンを来年９月末まで延長する。

　センターによると、長引く景気低迷に加え、東日本大震災の影響で、府内の中小企業の経営環境は深刻化し、法律支援の必要性が高まっている。しかし、中小企業側は「費用がかかる」などと法律相談を諦めてしまうケースも多いという。

　相談内容は債権回収、債権保全、会社整理などで、弁護士が面談に応じる。センターは「広く法律支援が行き届くようにしたい」としている。

　相談の予約、問い合わせは「ひまわりほっとダイヤル」（（電）０５７０・００１・２４０）。受け付けは平日午前１０時～正午、午後１～４時。

福島に「原発被害弁護団」

東京電力福島第１原発事故の被害救済を目指し、専門家らと協力して事故の調査や分析に取り組もうと、福島県内外の弁護士が２５日、同県いわき市で「福島原発被害弁護団」の発足を発表した。来月２０日からいわき市で定期的に相談会を設け、首都圏でも法律相談や弁護活動を行う。発足は今月１６日付。

　共同代表は、全国市民オンブズマン連絡会議の元代表幹事で環境問題に詳しい広田次男弁護士（福島県弁護士会いわき支部）と、中国人の強制連行訴訟やアスベスト（石綿）被害訴訟などを手掛けた小野寺利孝弁護士（東京弁護士会）　　2011/10/25 12:18 【共同通信】

有料サイト利用について

携帯電話料金滞納者らに対し、東京都内の法律事務所から有料サイト利用料の請求書が届くトラブルが相次いでいる。県消費生活センターには昨年１２月～今年１０月、架空請求を疑う相談が１７件寄せられた。実際はサイト運営会社に債権回収を委託された法律事務所による請求で、支払わなければ延滞料を含む利用料が膨らみ続ける。同センターは「架空請求が不安なら放置せずに相談を」と呼びかけている。

　同センターによると、相談者たちが利用していたのは、着メロやゲームの有料サイト。平均請求額は約１万１０００円で、最高額は約８万円。滞納期間は１年以下だが、複数サイトの利用者が多く、十数社を利用していた相談者もいた。

　サイト利用料は通常、電話料金と合算して電話会社から請求される。しかし、電話料金の納付期限を過ぎると、運営会社から個別に請求される仕組みになっている。利用料の回収が外部に委託されるケースも多いため、相談者たちは聞き覚えのない相手からの請求書に戸惑った。

過疎地域での無料法律相談会

日本司法書士会連合会中国ブロック会は２３日から、司法書士らが少ない「司法過疎地域」を主な対象とした「中国５県縦断法律相談会」を開く。県内では１１月１３日から。無料。

山間部などの過疎地域では、法律相談の窓口が存在しなかったり、都市部と比べて地縁・血縁が強く他人に知られたくない相談をしにくいなどの問題がある。こうした点を踏まえ、中国５県の司法書士会でつくる中国ブロック会が昨年から相談会を始めた。司法書士が▽相続・遺言・遺産分割▽成年後見▽訪問販売などの悪質商法被害－－など、幅広い相談を受け付ける。

　県内の面談会場は１１月１３日が安芸太田町加計の川・森・文化・交流センターと、北広島町有田の同町役場。１１月２０日が庄原市東城町川東の東城ふれあいセンター。また、両日と今月２３、３０日にはフリーダイヤル（０１２０・７１７・６６６）で電話相談も受け付ける。面談、電話とも受け付け時間は午前１０時～午後５時。

毎日.jp
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20111012ddlk34040666000c.html