（５）譲渡法人及び譲受法人の通知義務
譲渡法人又は譲受法人は、法令に規定されている事由が生じた場合には、譲受法人又は譲渡法人に対して、それぞれ次に掲げる内容をそれぞれの期限までに通知しなければなりません（法令122の14 ⑯～⑱）。
【お知らせ】
グループ法人税制の解説を36ページの簡単な冊子にまとめました。
無料ダウンロードはこちら からどうぞ。
このブログは、法人税の一般的な情報を整理した読み物です。税実務に供することを前提として執筆されていないため、法人税法その他の法令の精緻な再現を徹底しておらず、申告業務にご利用いただくことはできません。このブログの内容は可能な限り信頼性の高いものとなるように努力していますが、執筆者は、内容の適法性、現行法令との整合性、真実性、特定目的への適合性、適時性、完全性、網羅性、正確性を含めいかなる保証も致しません。また、提供されている情報は、税務その他の専門的アドバイザリーサービスとして用いられるものではなく、また、それらに代るものではありません。執筆者は、いかなる者に対しても、その原因の如何を問わず、このブログの利用から生じるいかなる損害についても責任を負いません。税務については、税理士にお問い合わせいただくか、最寄りの税務署に直接ご相談下さい。
法人税がわかれば、会社にお金が残る/奥村佳史