（３）繰り延べられる譲渡損益の額

譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額に相当する金額が、その譲渡した事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されると規定されています。ここで、譲渡利益額とは、その譲渡に係る対価の額が原価の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいうと定義されています。
他方、譲渡損益調整資産に係る譲渡損失額に相当する金額が、その譲渡した事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入されると規定されています。譲渡損失額とは、その譲渡に係る原価の額が対価の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいうと定義されています。
これによって、100%グループ内であれば、含み益が実現することから生じる税負担を気にすることなく、資産を移すことが可能となります。
その一方で、100%グループ内で、含み損を抱えた資産を移すことで損失を実現させ、課税所得を縮減する方法は採用しづらくなります。

【お知らせ】

グループ法人税制の解説を36ページの簡単な冊子にまとめました。

無料ダウンロードはこちら からどうぞ。

　　　⇒　グループ法人税制無料冊子ダウンロード

このブログは、法人税の一般的な情報を整理した読み物です。税実務に供することを前提として執筆されていないため、法人税法その他の法令の精緻な再現を徹底しておらず、申告業務にご利用いただくことはできません。このブログの内容は可能な限り信頼性の高いものとなるように努力していますが、執筆者は、内容の適法性、現行法令との整合性、真実性、特定目的への適合性、適時性、完全性、網羅性、正確性を含めいかなる保証も致しません。また、提供されている情報は、税務その他の専門的アドバイザリーサービスとして用いられるものではなく、また、それらに代るものではありません。執筆者は、いかなる者に対しても、その原因の如何を問わず、このブログの利用から生じるいかなる損害についても責任を負いません。税務については、税理士にお問い合わせいただくか、最寄りの税務署に直接ご相談下さい。

　
法人税がわかれば、会社にお金が残る/奥村佳史