今月1日、金融庁は個人顧客を対象とした外国為替証拠金取引、いわゆるFX取引でのレバレッジを最大50倍までとする規制を導入した。これは昨年8月に交付され、今月より実施されたもので、1年後の平成22年8月には25倍までに規制される。
規制導入の背景として、FX取引は、証拠金を上回る損失が発生するおそれがあり、特に、高レバレッジのFX取引については、ロスカットルールが十分に機能せずに顧客が不測の損害を被る可能性、顧客の損失が証拠金を上回ることにより、金融業者の財務の健全性に影響が出るおそれがあることを挙げている。
金融庁に寄せられたパブリックコメントには、投資による損失は、自己責任なので当局による証拠金規制は不要、規制が導入されると、取引に多額の資金が必要となり取引量が減るのではなどの意見があった。
日本の投資家は、円と外貨の金利差を利用したキャリートレード取引により、円売り・外貨買いのポジションを取る傾向があり、今回の規制によって、最近の円高傾向がさらに強まるとの懸念も出ている。
今回の規制は法人は対象外ではあるが、対象が法人までに広がれば、市場の縮小も危惧される。